昨年１２月の就業者は１年前より１万人以上減少し、世界的な景気低迷の影響による就職難が始まったことを浮き彫りにした。
就業者の数が前年同月対比マイナスへ転じたのは、クレジットカードの決済代金を払えず、信用破綻した人が急増した影響などで、不実内需景気が冷え込んだ０３年１０月（−８万６０００人）以後、５年２ヵ月ぶりのことだ。
統計庁が１４日に発表した「０８年１２月における雇用動向」によると、昨年１２月中の就業者は２３２４万５０００人で、０７年１２月（２３２５万７０００人）より１万２０００人（０．１％）が減少した。
月別の就業者の増加規模（前年同月対比）は昨年４月から８ヵ月連続減少し、１２月には結局マイナスへ落ち込んだ。
政府は今年、財政支出を増やしてでも新しい雇用を１０万人分創り出すという目標を立てているが、景気低迷のため雇用が減るという懸念が現実として確認されたことで、目標達成は難しいという展望が出ている。
特に、１５〜２９歳の青年層と日雇い労働者、非賃金労働者（自営業者と無給の家族奉仕者）などを中心に雇用が大きく減った。
青年層の就業者数は３９万５９００人で１年前より３．８％減少し、日雇い勤労者は２０万４０００人へ６．３％、非賃金勤労者は１．４％減少した。いっぽう、週当たりの勤労時間が１７時間未満の勤労者は９万５６００人で２０．６％も増え、雇用安定性が早く悪化していることを示した。
就業者の数が減少したため、失業率は前年同月対比０．２％ポイント上がった３．３％、１５〜２９歳の青年失業率は０．３％ポイント上がった７．６％という結果がそれぞれ出た。
一方、労働部は昨年１２月、失業給与を申請した９万３０６０人で、０７年１２月（５万５０４人）より８４．３％が急増したと発表した。労働部の関係者は、「これから自動車、建設業種を中心に資金力が弱い２〜３次協力会社の倒産が急増すると予想され、失業給与の申請者はさらに増えるだろう」と述べた。
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