１日でも席を空ければ、机が無くなっているのではと心配するサラリーマンにとって、「労働柔軟性」は怖い言葉に間違いない。解雇が自由になってこそ、雇用も自由になるなんて、両方とも経験していなければ理解することさえ難しい。その労働柔軟性に雇用安定性を合わせた言葉が柔軟安全性（flexicurity）だ。１９９４年初導入したデンマークでは、毎年３人に１人は仕事を変えるほど実業を恐れない。政府が失業給与を与え、再就職のためのトレーニングまでさせてくれるからだ。そのおかげで、世界的な経済危機の中でもデンマークの失業率は４％前後でフランスの半分に過ぎない。
◆柔軟安全性の成功の理由として、専門家は強い労組、相対的にばらつきのない賃金などを挙げる。しかし、さらに重要な要因は失業者が必ず求職活動をし烈にするか、再就職のためのトレーニングを受けなければ失業給与を与えないという「厳しい愛」にある。１９９６年、「我々が知っている福祉は終わった」とし、制度を改革した米国も同じだ。ハンバーガーをひっくり返すことになっても（我々の言い方ですると、「力仕事をすることになっても」だ）、とりあえず仕事をしてこそ人生への姿勢が変わり、技術でも身につけなければという覚悟ができるという理由だ。
◆それに比べれば、韓国の失業給与制度はずさんで気前ばかり良い。就職トレーニングを受けなければならないという義務もなければ、求職活動をしたという証明も名刺ぐらいで済む。先月、ソウル地方労働庁南部支庁に求職を依頼した失業者は５２２８人だったが、この中で２５．４％だけが就職し、残りは２ヵ月経たないうちに会社をやめた。「年俸（２０００万ウォン）が少ない」「会社が遠い」「トイレに洗面台が足りない」など理由とも言えない理由も多い。南部支庁では「一部の失業者はまだまだ切羽詰っていないようだ」と言っているほどだ。
◆仕事を失った人のため、社会安全網はさらに拡大されるべきだ。福祉の四角地帯を無くし、精巧な職業斡旋と適したトレーニングをさせることも必要だ。しかし、求職活動をきちんとするかしないか、斡旋してもらった会社に通うか通わないか、就業トレーニングを受けるか受けないかはともかく、「法的要件」さえ満たせば失業給与を与えるのは、個人にも社会にも望ましくない。全国に９万あまりの働き口があるため、求職者が少しだけ目線を下げれば、就業が可能な状況ではなおさらである。福祉制度でも「厳しい愛」は必ず必要である。
金順徳（キム・スンドク）論説委員 yuri@donga.com
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