［社説］現代車、またストをするなら労使共滅を覚悟せよ

金属労組・現代（ヒョンデ）自動車支部が１９日、またストを決議した。今年１月から仮実施することにした全州（チョンジュ）工場の週間連続２交代が、実現していないとは言え、誰が見ても無理な事由だ。労使合意が成立した昨年９月までにも、自動車産業の世界的な危機がまだ目に見えていない段階であったが、今は事情が全く違う。全州工場の高速バスの新車在庫が１年分の生産物量の１４００台にも上り、１日４時間だけ働いている状況だ。だが、労組執行部は、勤務時間を減らしても、報酬はそのまま維持する週間２交代制の施行を要求している。

蔚山（ウルサン）工場の９つの工場委員会の代表らが、「今はストをするような時ではない」と張り紙まで出したが、執行部は闘争ばかりを叫んでいる。ある平沢（ピョンテク）市民は、「暇があれば、双龍（サンヨン）自動車の平沢工場に見学に来てください。会社が倒産し、労組だのストだのが何の意味があるのか…」という書き込みを現代車労組の執行部が、所属している民主労働者闘争委員会のホームページに掲載した。

世界的な景気低迷の煽りを受け、自動車販売は０７年７２００万台から今年６０００万台へ減少すると予想されている。鼻が高かった全米自動車労組（ＵＷＡ）まで賃金と労働条件の譲歩交渉に入った。７０年ぶりに初めて赤字になった日本のトヨタ自動車は、「仕事の分け合い」などにより、今年２〜４月、生産量を昨年の半分に減らす計画だ。それにも関わらず、唯一、現代車の労組だけが過剰生産で会社に損をもたらそうとしている。

国民と政府は、スト中毒症にもかかったように現代車労組をこれ以上、大目にみる余裕がない。かえって現代車労組がストした結果、内外の販路を失い、倒産するように放置し、ついでに強性労組の癖を直すべきという意見まで出ている。経済衝撃があっても、一部労組の時代遅れのスト万能主義にピリオドを打たせるのが、将来的に国益につながるという意味だ。

現代車の勤労者は、闘争論理ばかり打ち出す執行部を断固として排撃してこそ、長く働ける権利を守り抜くことができる。何よりも尊い労働権は働く権利である。会社側もこれ以上は「スト亡国の労組」の操り人形になってはならない。現代車の労使が品質や価格と関係なく、国産者を愛用してきた国民を今回も裏切れば、共倒れを覚悟しなければならない。