政府、資金支援する銀行の経営に干渉しない方針

政府は、来月設けられる資本拡充ファンドから銀行に資金支援する場合、経営権に一切口を出さないことにした。１次資金支援対象は、ウリ銀行をはじめ６行に暫定決定された。

ハンナラ党と金融委員会は２１日、国会で銀行連合会と都市銀行関係者が出席し、会議を開いた。このような内容を盛り込んだ資本拡充ファンド活性化策について話し合った。

ハンナラ党政策委の関係者は２２日、「金融委は資本拡充ファンドからの銀行支援条件として、『中小企業など実物部門へ融資を拡大する』という条件だけで、経営合理化など政府の干渉が可能になる条項は、一切求めないことにした」と述べた。

これは、都市銀行の資本拡充ファンド支援申請を促すための措置だ。

政府与党は、冷え込んだ資金市場の息が吹き返すよう、２０兆ウォン規模のファンドを設け、銀行を支援することにしたものの、当事者の銀行は政府の経営権干渉と国際信任度の低下を恐れ、申請を憚っている。

政府はまず来月末、１次的に５兆ウォンを投入後、銀行の昨年実績が確定し、企業構造調整による損失分が明らかになってから、４月頃、再び申請を受け、残り２次分を支援することにした。

１次分の投入対象は、政府が株式を所有しているウリ銀行、企業銀行、光州（クァンジュ）銀行、慶南（キョンナム）銀行、特殊銀行の農協と水協だ。

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