先月中旬、大邱（テグ）でＡ繊維会社を運営する李某社長（５０）は、信用保証基金に保証申請したが酷い目に合った。信用保証基金（信保）の保証枠が拡大したという話を聞き、窓口へ駆けつけたものの、貸出担当者に、「会社の信用等級が低くく、保証することができない。借入金も多すぎて不安だ」と保証を断られた。
中小企業に対する各都市銀行の貸し渋りが顕著になっていることを受け、政府は昨年１２月中旬、国策機関の保証で中小企業への資金支援を拡大すると発表した。このため、国会は０９年度予算案の審議の際、信保に９０００億ウォンを新規出資する政府案を受け入れた。
李社長は、「中小企業への支援を拡大するという政府の話は信用できない。このようなやり方なら、国策金融機関に投入するお金を資金繰りの厳しい企業に直接配ってほしい」と憤りを露にした。
政府が経済危機克服のため、昨年から国民生活関連政策を矢継ぎ早に打ち出しているものの、現場ではそのような政策の効果が肌で感じられないという反応が多い。政府の対策が、国民と企業が感じるほどの性がないという話だ。
２日、国会企画財政委員会所属の羅城麟（ナ・ソンリン）ハンナラ党議員が集計した「李明博（イ・ミョンバク）政権発足後の各種政策発表の現況」によると、これまで金融部門（韓国銀行の政策を含め）で３９件、中小企業２１件、不動産１０件、福祉で３件など、重大な内容を盛り込んでいる対策だけで７３件が発表された。
それにも関わらず、国民が政策効果を実感できずにいるのは、政策が市場とかけ離れているか、もしくは一般向けの福祉対策など執行機関が分散しているためだ。政府の広報活動もまた不十分な側面がある。それに、政策の発表時期と適用時期、効果が具体的に表れるタイミングの間にズレが発生しているのも政策効果が落ちる要因として挙げられる。
通貨オプション商品のキコ（ＫＩＫＯ）に加入し２００億ウォンを損したＢ社の社長は、「政府が昨年１０月、ＫＩＫＯ被害企業を支援すると発表したが、実際、会社がもらったお金は１０億ウォンに過ぎない」とし、「銀行を相手取ったキコ無効訴訟に参加しているが、銀行がかえってこれを問題視して貸し渋りを強めている」と訴えた。
政府は、今年から基礎老齢年金の支給対象を拡大しながら、従来は別途配布していた敬老乗車権の特典を年金に統合させた。しかし、交通費が年金に含まれて支給されているということが十分知らされず、お年寄りは「無料の市内バス」まで無くなったと不満を募らせている。
ハンナラ党のある重鎮議員は、「財政をどれほど投入するかが重要なのではなく、そのお金がどこにどのように使われているかを検討することが、もっと重要だ」と指摘した。
しかし、大統領府のある高官は、「先月、財政投資の執行規模が目標額を１０％超過するなど、経済危機の克服のための『速度戦』が成果を出している」と自評した。
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