米、「ミサイル取引介入」の北朝鮮企業３社に制裁措置

米国務省は、ミサイルおよび関連技術の取引、大量破壊兵器（ＷＭＤ）拡散活動に介入してきた北朝鮮の朝鮮鉱業貿易開発会社（ＫＯＭＩＤ）などに対し制裁措置を取ることを、２日の連邦官報に告示した。これは、バラク・オバマ大統領就任後、初めての対北朝鮮制裁だ。

国務省国際安全保障不拡散局は、兵器輸出統制法などで、米国が禁止しているミサイルおよび関連技術の取引に介入してきた朝鮮鉱業開発会社と系列会社のモコン（Ｍｏｋｏｎｇ）貿易会社、サイノ—キ（Ｓｉｎｏ-Ｋｉ）の３社に対し、制裁措置を行なうことを明らかにした。

また、ＷＭＤ拡散と関連し、△朝鮮鉱業開発会社、△モクソン（Ｍｏｋｓｏｎｇ）貿易会社、△サイノ—キ社の３社に対し制裁すると公示した。モコン貿易会社とモクソン貿易会社が同じ会社なのかどうかは確認されていない。

これらの企業は今後、米政府機関の調達事業に参加できず、現在進行中の契約も終了し、製品・技術・サービスの対米輸出も全面禁止になる。制裁措置の発効は２日からで、制裁期間は２年だ。

これと関連し、官報は、「北朝鮮は、市場経済システムを導入していないため、米国の制裁はミサイルおよびＷＭＤと関連する北朝鮮政府のあらゆる活動に適用される」と発表した。

北朝鮮の弾道ミサイル、通常兵器および装備の主要輸出会社とされるＫＯＭＩＤは、９２年、９８年、００年、０３年、０７年１月、０７年８月、０８年８月に続き８度目の制裁対象となった。

一方、米国防総省と国務省は、北朝鮮の「テポドン２号」発射の動きと関連し、「国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議１７１８号に違反する行為」「挑発的な行為」とそれぞれ指摘した。

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