米政府が公的資金による支援を受ける金融会社の経営幹部について年俸の上限を５０万ドルに抑える措置を発表したのに続き、欧州諸国も金融会社の職員たちの報酬に上限を設定している。
これまで「卓越した成果＝高額年俸」といった等式がグローバル金融危機で成り立たなくなっているからだ。
６日付のファイナンシャルタイムズによると、フランスのサルコジ大統領は５日、公的支援を受けた企業がディラーやブローカーなどの仲介業者たちに巨額のボーナスを支払う慣行は見直すべきだと述べた。大統領は、「金融機関の経営幹部の高年俸より、むしろ仲介業者たちのボーナスがより衝撃的だ」と加えた。
英国貿易産業省のピーター・マンダルスン長官も同日、「公的資金による支援を受けている金融機関の経営幹部に巨額のボーナスを支給すれば国民の憤りを買うだろう」と警告した。
英政府は、これに先立ち、スコットランド王立銀行（ＲＢＳ）など公的支援を受けた銀行に対しては、経営幹部の報酬に制限を設ける措置を発表した。
ドイツはすでに、昨年１０月に公的支援対象企業の経営幹部に対する年俸の上限制を導入している。
欧州の各国政府が同日多発的にこのような措置を発表しているのは、国民の税金が投じられる企業で高額年俸とボーナスの支給など金融危機以前の補償のやり方が続き、高額年俸に向ける国民の目が厳しくなっているからだ。
この中で、「高額年俸バッシング」をいいことに、ウォール街の優秀な人材を誘致する機会にするという戦略も出ている。
最大手のドイツ銀行であるドイッチェバンク（ドイツ銀行）のヨゼフ・アッカーマン最高経営者（ＣＥＯ）は、「銀行業は基本的に『人の商売』だ。能力を備えた人をどれくらい確保しているかで勝敗が決まる。米政府の（年俸制限）措置に不満を持っているウォール街の人材たちを積極的に誘致する」と意欲を示した。
一部では、米政府の年俸規制で金融界が年俸制限を受ける「庶子」とそうでない「嫡子」に分かれるだろうという分析も出ている。
一方、ジェネラル・エレクトリック（ＧＥ）のジェフリー・イメルト会長は「最高の人材たちが公的支援を受けた銀行で引き続き働くことを望めば、このような政策は奏功しないだろう」と反対の意思を明らかにした。
mungchii@donga.com
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