先月２０日、ソウル龍山（ヨンサン）立ち退き住民火災惨事の発生直後から２０日間、火災原因などを捜査してきたソウル中央地検捜査本部が、「占拠者２１、２２人を起訴、警察鎮圧作戦に嫌疑なし」で結論を下した。
異例の高等検察庁検事長会議招集、捜査結果の発表延期など、紆余曲折の末、検察は９日午前、記者会見を開き、捜査結果を発表する。
▲警察、刑事処罰できず〓火災惨事が起こった先月２０日、警察特攻隊の投入が過剰鎮圧だという論議が起こったが、検察は、警察を刑事処罰できないと判断した。
鎮圧の過程で、暴行などの不法行為がなく、作戦の過程で安全措置を疎かにした一部の過ちはあっても、これは火災惨事と直接的な因果関係がなく、業務上過失致死容疑は適用できないということだ。
また、占拠が始まって１日で警察特攻隊を投入した警察指揮部の判断も、刑事処罰の対象ではないと考えている。しかし、捜査結果の発表で、鎮圧過程で警察の一部過失があったことを明らかにする方向に重点を置いている。
刑事処罰できない事案を公表することが妥当かどうかをめぐり、意見が交錯しているが、警察の過失問題を公信力のある機関が明らかにしてこそ、同様の事態の再発を防止できると考えている。
▲委託業者の消火ホース使用は惨事とは無関係〓検察は、再開発撤去委託業者の職員が、火災惨事前日の先月１９日、ナムイルダン・ビルの隣の建物の屋上から水を撒いたことは、火災惨事とは関係がないと考えている。
しかし、この委託業者の職員が、警察の要請で、設置されていた消火ホースで占拠者の見張り小屋を妨害するために水を撤いたため、警察に責任を問えるというのが検察の判断だ。
検察は、委託業者職員が水を撤いた経緯をめぐり、委託業者と警察との間で供述が食い違っており、８日まで関係者の召喚調査を続け、適用法規を検討した。
いっぽう検察は、占拠に参加した２５人のうち２１、２２人に対しては、明白な不法行為が認められ、起訴の方針を固めた。さらに、立ち退き住民側の弁護団は、国民参加裁判を申請する計画だ。弁護団のある弁護士は８日、「捜査の公正性に対する論議があるため、国民参加裁判を通じて、事件の真実を法廷で判断するという趣旨だ」と説明した。
▲占拠者が投げた火炎瓶のために火災〓検察は、占拠者の１人が、立てこもっていた見張り小屋４階からシンナーを撒き、このシンナーが見張り小屋の鉄骨などをつたって、下の階に流れたものと判断している。
警察が、見張り小屋３階で、最後まで抵抗した１４人の占拠者を検挙するために再突入する過程で、占拠者の誰かが投げた火炎瓶のために、見張り小屋３階の床にあったシンナーに火がついたということだ。炎は一瞬にして鉄骨をつたって一面に広がり、見張り小屋全体が炎に包まれたと、検察は判断している。
検察は、映像を分析し、シンナーを撒いたと推定される占拠者の姿を確認している。しかし、占拠者たちが覆面をかぶり、映像の状態が悪いため、正確な身元の確認はできなかった。
dawn@donga.com
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