韓国電力の幹部４１人、史上初の無補職処分

公企業の代名詞である韓国電力公社（韓電）は、不真面目な職員を解雇できる構造調整方策を韓電史上初めてまとめた。実際、約１年後からは同方策を通じて解雇される役職員が出るものと見られる。

韓電は今年初め、全ての幹部職員（１〜３職級）を対象に公開競争補職制度を実施したが、４１人が競争で脱落し、補職を与えられなかったことが８日確認された。１年間補職を与えられない職員に対し、会社は社規によって正式に解雇することができる。

無補職幹部は１職級２人、２職級７人、３職級３２人と知られた。特に、１職級は処長、室長、海外事務所長などの高位幹部で、一般企業の役員クラスに該当する。

４１人の中には仕事上のミスなどによって会社に損害をもたらして懲戒を受けた幹部や、顧客関連業務の処理が未熟だったり、組織内での人間関係が円満でない「トラブルメーカー」に分類された幹部も含まれている。

韓国電力は９日ごろ、無補職幹部に対する教育命令を出す予定だ。現在、彼らははっきりした仕事なしに出社しているが、１６日からはソウル蘆原区孔陵洞（ノウォング・コンルンドン）にある「ＫＥＰＣＯアカデミー」に通勤しなければならない。

同社は無補職幹部のため、「リフレッシュ教育」を初めて新設した。同教育は、△動機付与、意識改革、業務力量の強化など、革新教育２ヵ月科△専門課題または懸案業務に対し、自ら解決策を見い出す「解体後のリデザイン」教育４ヵ月のあわせて６ヵ月の課程になっている。

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