刑務所に収監中の李錫行(イ・ソクヘン)委員長を除いた全国民主労働組合総連盟(民主労総)指導部は性的暴行未遂事件についての責任を取って、9日、全員辞退することを決めたという。
また、事件の縮小や隠蔽疑惑が広がったことを受け、民主労総はこの事件を全面的に再調査することを決めており、被害を受けた女性が所属している全国教職員労働組合でも内部から批判が持ち上がり、真相調査委員会を構成することにした。
民主労総の関係者は8日、「7日開かれた緊急会議で、李委員長を除いた全ての指導部が全員辞任することに意見が一致した」とし、「9日の中央執行委員会で役員の全員辞退や非常対策委員会の構成などの案件を上程することにした」と話した。民主労総の指導部は、委員長のほか7人の副委員長や1人の事務総長の計9人から構成されている。
民主労総の指導部は6日、李委員長との面談を行い、指導部の総辞退を議論したものの、李委員長の反対により、副委員長5人のみ個別的に辞退した。李委員長の場合、本人の辞退拒否の意思がはっきりしており、今回の総辞退には含まれていないという。
1995年に発足した民主労総は05年、カン・スンギュ首席副委員長の金品収賄事件など、すでに3度にわたって指導部が総辞退したことがある。
一方、全教組は7日と8日に渡って忠鋻北道忠州(チュンチョンブクド・チュンジュ)で開かれた中央執行委員会で、執行部の対応への批判が多く持ち上がり、本部レベルで、性的暴行未遂事件との関連性についての真相調査を行うことにした。
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