与党ハンナラ党と労働部は、現行２年の非正規雇用の雇用期間を４年に画一的に増やす代わりに、年齢別、職種別に雇用期間を差等適用する方向で非正規職保護法を改正することで意見が一致した。
労働部は２日、国会貴賓レストランで、非公開の非正規職改正関連政策協議会を開き、非正規雇用労働者の雇用期間と派遣対象業務の実態に関する外国の立法事例を任太熙（イム・テヒ）ハンナラ党政策委議長に報告した。同日の党政会議では、年齢および職種による差等適用案が主に話し合われた。
労働部が報告した資料「外国の非正規雇用立法の推移」によると、ドイツ、フランス、日本、英国などは、非正規雇用に対して画一的な雇用期間規制ではなく、職種別、年齢別に差等をつけた規制を行なっている。
ドイツは、客観的な理由がなければ、非正規労働者を最大２年まで雇用できるが、新規創業の場合は、４年などに分けて許可している。フランスも、雇用期間が９〜２４ヵ月と差等制限を行なっている。
ハンナラ党はまず、事業者別に現場視察を通じて、雇用期間に関する要請事項を聴取し、遅くとも３月初めまでに、正確な実態を把握する考えだ。また、このような内容が反映された非正規職保護法改正案を作成し、７月までに国会を通過させる計画だ。
今回の党政会議では、非正規雇用の期間を２年から４年に増やす案への労働界の反発や代案などが集中的に論議された。労働界が千編一律的な雇用期間の延長に反対するため、欧州の立法事例が代案になり得るという提案がなされた。
ただ、労働界との論議の過程で、職種別、年齢別に差等適用する非正規職保護法改正案の方向が一部変化する可能性もある。
これに先立ち、ハンナラ党、労働部、大統領府は、先月２２〜２７日、党・政府・大統領府の高官および実務協議会を開き、非正規雇用の期間を現行の２年から４年に増やすことで合意している。
しかし、事業者別に、非正規雇用を正規雇用に転換するかどうかの偏差が大きいうえ、韓国労働組合総連盟（韓国労総）など労働界が、雇用期間を４年に画一的に増やす案に反発したため、ハンナラ党は方針を変えた。
needjung@donga.com
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