政府は２０日頃に江南（カンナム）や瑞草（ソチョ）、松波（ソンパ）の江南地域３区に対する投機地域及び投機過熱地区の指定を解除する。
また、政府与党は地方マンションの売れ残りを解消するため、首都圏の過密抑制地域を除いた売れ残りマンションの譲渡所得税を期限付きで免除する法案も、２月の臨時国会で処理することにした。
政府とハンナラ党は、尹遝鉉（ユン・ズンヒョン）企画財政部長官の就任を機に１２日、顔合わせを兼ねた幹部レベルの政府与党間会議を開き、このような内容の不動産規制緩和の方針を確定することにしたと、ハンナラ党の首席成長委員長である崔鍫煥（チェ・ギョンファン）議員が１０日、伝えた。
崔議員は同日、東亜（トンア）日報との電話インタビューで、「江南３区に対する不動産規制を緩和すべきだという政府与党間の意見調整はすでに終わっている」とした上で、「地方マンションの売れ残り解消対策や民間宅地分譲マンションの分譲価格上限制の廃止も、近いうちに処理する計画だ」と明らかにした。
企画財政部は２０日前後に、「不動産価格の安定審議委員会」を開き、江南３区を投機地域や投機加熱地域から解除することにしたという。投機地域や投機加熱地域から解除されれば、分譲権の転売制限が緩和され、住宅ローンの制限も解除される。
ハンナラ党経済総合状況室のマクロ・雇用チーム長の羅城麟（ナ・ソンリン）議員は同日、インタビューで、「経済危機が加速している中、不動産価格まで急落すれば、内需市場や実体景気が急速に悪化する恐れがあり、不動産取引から先に活性化させることにした」と明らかにした。
さらに羅議員は、「投機や不動産価格が高騰する兆しが見えれば、審議委員会を再び開き、江南３区を投機地域へと指定することにした」と語った。
羅議員はまた、「地方の売れ残りマンションの解消のための租税特例制限法は財政部が改正案を国会に提出し次第、野党と協議して、２月の臨時国会で処理する計画だ」と説明した。
政府与党は施行日から１年間以内に購入した地方マンションについては、今後５年間、譲渡税を免除する内容の法案をまとめている。
ただ、ハンナラ党は政府与党が推進することにした民間マンションの分譲価格上限制の廃止は、野党の反対を考慮して３月に関連法を処理する案を検討している。
sunshade@donga.com
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