襄陽・務安空港、民間売却に可能性が高まる

政府が一部の地方空港の運営権を民間に売却することにした中で、全国１４の空港のうち、収益率が最も低い襄陽（ヤンヤン）・務安（ムアン）空港が売却の対象になる見通しだ。

国土海洋部は１６日、韓国交通研究院の主催で「空港先進化のための対象空港選定基準を決める公聴会」を開き、来週中に売却対象の空港を選定することにした。

選定基準にはコスト削減や収益増大の可能性など、経営効率性が５０点（１００点満点）も反映されるため、収益率が最低の襄陽・務安空港が選定される可能性が高いと見られている。

しかし、国家政策への貢献度など主観的な評価（２０点）が一部反映され、政治的な考慮によって対象空港が変わる可能性も排除できない。

同日、公聴会の資料によると、０７年襄陽空港のエアサイド（airside）地域の収益率は１％で、１４空港のうち最も低かった。エアサイドとは滑走路、誘導路、係留場など航空機の移動地域全体を指す言葉で、通常、離着陸料が収益の半分以上を占める。

襄陽空港は０７年約２７億ウォンをかけて４０００万ウォンの収益を出した。同年、務安空港のエアサイド地域の収益率も２％で、約１６億ウォンを投入して３０００万ウォンあまりの収益を上げるに止まった。

エアサイド収益率が最も高いところは金海（キムヘ、８４％）、済州（チェジュ、６７％）、金浦（キムポ、６４％）空港で、ランドサイド収益率も同じく金海（２２６％）、済州（１８５％）、金浦（１６８％）空港がトップ３にランクされた。

国土海洋部は昨年８月、公企業先進化策の一環として地方空港のうち１〜２ヵ所の運営権を民間に売却すると発表している。

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