雇用の安定性が落ちたことを受けて、景気低迷の際、真っ先に仕事を失う臨時や日雇い労働者の数が1月中に700万人を割り込んだことが分かった。
16日、企画財政部と統計庁によると、1月中の臨時労働者は498万人、日雇い労働者は197万人で、臨時・日雇い労働者の合計は695万人と集計された。
臨時や日雇い労働者の数が700万人を切ったのは04年8月(688万人)以降、4年5ヶ月ぶりのこと。臨時労働者とはこ雇用の契約期間が1ヶ月以上から1年未満、日雇い労働者は契約期間が1ヶ月未満の人を指す。
財政部の当局者は、「臨時・日雇い労働者を含めた全体の雇用指数は、2月と8月に年中最低値を、5月と11月に年中ピークを示す傾向がある」とし、「2月は雇用状況が1月より悪化する可能性が高い」と語った。
政府は非正規職法が5人以下の事業所を除いた全ての事業所に拡大・適用されてから2年となる今年7月に近づくほど、非正規労働者に対する解雇はさらに増えるものと予想している。
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