政府、独創的なアイデアの商品化を支援

田舎の老女の味噌漬けの技、アマチュア作家のアニメ向けストーリーなど、一般国民の創意的なアイデアや技術を見つけ商品化する、政府レベルの「アイデア・バンク」が設立される。

政府は随意契約により、これらの商品やサービスを購入し、税制上の支援や工場設立のような恩恵も与える予定だ。

大統領府や中小企業庁は、このような内容を盛り込んだ「１人創造企業の育成対策」に関する中間報告書をまとめ、早ければ４月からモデル事業を開始すると１８日、明らかにした。政府が１人創造企業を育成するのは、雇用を創出し、新成長のエンジンを発掘するためだ。

同報告書によると、１人創造企業とは、「一般国民が、生活で体得した創意的なアイデアや専門技術、知的財産権を事業化する個人や個人事業者、または１人法人」である。

中小企業庁の当局者は、「料理のうまい主婦や、専門家ではないがソフトに見識を持っている個人が、事業家へと転身することだ」とし、「学界では１９９０年代後半のベンチャー・ブームに次ぐ『ポスト（ｐｏｓｔ）・ベンチャー』になるだろうという予測も出ている」と語った。

政府は１人創造企業の育成のため、サイバー空間で個人のアイデアを収集し、選別、評価する仮称「アイデア・ビズ・バンク（ＩＢＢ＝Idea Biz Bank）」を作ることにした。

また、政府が随意契約で１人創造企業の物品やサービスを購入できるよう、国家契約法・施行令に特例条項を新設する案も推進。

さらに、一戸建て住宅や学校施設などにも用途と関係なく、１人創造企業の工場が入居できるようにし、１人創造企業には電気代の特例や著作権の登録費の５０％支援などの案を検討することにした。

政府は首都圏で１人創造企業として登録しても、地方と同様に４年間、所得税や法人税の半分を減免することにした。

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