金融当局「外貨保有額２０００億ドルがマジノ線ではない」

外国為替当局は、外貨保有額の規模が２０００億ドルを割っても為替安定のために市場に介入することもありえると強調した。金融当局はまた、東欧州諸国の債務不履行（デフォルト）の可能性が高まっていることを受け、国内銀行の外貨借り入れ現況の点検に取り組むことにした。

中央銀行の韓国銀行の高官は２２日、「外貨保有額は常に変動するもの」とし、「市場へ介入すべきかどうかを判断する時、保有額が２０００億ドルを割るかを考慮することはない」と述べた。さらに同氏は、「外貨保有額が短期間で数百億ドルずつ減少する場合は問題になるだろうが、１９５０億〜２０５０億ドルの間で変動するぐらいでは大きな意味を与える必要はない」と付け加えた。

これと関連し、企画財政部の当局者も「外貨保有額をさらに拡大するか、それとも積極的に使用するかについて決まった基調はないが、今の状況で２０００億ドルが『心理的なマジノ線』とは考えていない」と述べた。

金融当局の高官らのこのような発言は、最近１ドル＝１５００ウォン前後という異常なほど急激なウォン安が進んでいる状況で、２０００億ドルを割る割らないと関係なく、市場へ介入することもありえることを示唆したもので注目される。

従来は、昨年１２月初め、金東洙（キム・ドンス）元財政部１次官が「外貨保有額２０００億ドルの水準を守りえる」と言ったことについて、外国為替市場では政府が外貨保有額を２０００億ドルの下へ落としてまで市場へ介入することは難しいという見方が多かった。

一方、金融当局は、最近国際金融市場の不安が深まっていることを受け、国内銀行の外貨借り入れ状況を綿密に点検する予定だ。

これと関連しある当局者は、「東欧州の国が不渡りを出すと、東欧州に多額の資金を貸した西欧州の銀行が衝撃を受け、連鎖的に国内銀行も影響されやすい状況だ」と懸念を示した。現在、銀行界全体の外貨借入額の８５０億ドルのうち２５％ぐらいが西欧州の金融界から調達した資金だ。

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