低所得層に２０００万ウォンまでの創業資金支援

来月から担保能力のない低所得層に対し、政府が提供する無担保少額信用貸出し（マイクロ・クレジット）で、１人当たり最大２０００万ウォンまで借りて創業できる道が開かれる。

保健福祉家族部（福祉部）は、低所得層の自立基盤を提供するため、マイクロ・クレジット事業の支援対象を団体から個人へと拡大し、３月から個人向け貸出し申請を受け付けると、２３日発表した。

福祉部の関係者は、「低所得層の創業資金支援対象が拡大すれば、東亜日報とハナ金融グループと共同で展開する『２００９、一緒に希望探し—脱出！』キャンペーン効果が高められ、大きく役立つものと期待される」と述べた。

福祉部自立支援投資課のリュ・ヤンジ課長は、「希望探しキャンペーンで提供する負債クリニックで財務状態を検討後、貸出し償還能力や再起への意志、事業性などが検証され、次の段階に無担保小額信用貸出しを支援する案を積極的に検討している」と述べた。

福祉部はこれに向け、事業予算を昨年の２０億ウォンから、今年は１３０億ウォンへ拡大し、今月中に選定されるマイクロ・クレジット代行機関から創業資金を貸し出す計画だ。１人当たり平均１０００万ウォンを貸し出すとすれば、１３００人が支援を受けられる。

金融当局も信用度の低い層が、もっと容易に貸出しを受けられるようマイクロ・クレジット制度を活性化する一方、都市銀行が金利の低い金融商品を開発するように促す案を推進することにした。

金融委員会は、追加補正予算の編成の際、一般庶民の金融財源を確保し、休眠預金管理財団や社会連帯銀行など、従来のマイクロ・クレジット機関による一般庶民向けの貸出し規模を拡大することにした。

parky@donga.com