早ければ今年の９月から、国民年金や健康保険料、電気代の支払い実績などの公共機関が保有している信用情報が、金融会社や信用情報会社が個人の信用格付けを評価する際に反映されることになる。
その場合、さまざまな公共料金を支払日までにあわせてきちんと払う人は、債務返済能力が高いと評価され、現在より格付けが上がると見られる。
金融委員会は５日、「韓国電力や国民年金公団などの公共機関が保有している信用情報を、信用評価の基礎資料として活用できるようにする信用情報法の改正案が３日、国会で可決されたことを受けて、施行令を作成している」とし、「準備作業を経て、９月から実施する予定だ」と明らかにした。
改正案によると、金融会社や信用情報会社は公共機関が保有しているさまざまな個人信用情報を本人の同意を得て、要請することができる。現在は、公共機関の情報のうち、国税や地方税、関税などの税金滞納の情報のみが信用評価の資料として使われているが、今後は国民年金など、さまざまな社会保険や電気代、ガス代などの支払いや滞納記録も活用できる道が開けたことになる。
金融委の関係者は、「プライバシー侵害の余地がないよう、未払いや延滞など否定的な資料を除いた公共機関の信用情報をまず盛り込むつもりだ」とした上で、「国民年金や健康保険料、電気代などの支払い実績も盛り込む案について関係省庁と協議している」と語った。
国民年金や健康保険料、電気代などのさまざまな社会保険や公共料金の支払い実績は、個人の所得や財務状態を確認できる客観的な資料として挙げられている。このため、銀行などの金融圏では個人の格付けを正確に算定するため、このようの情報も盛り込むべきだと主張してきた。
しかし、公共料金の延滞記録まで含める場合、多くの個人の信用格付けが大幅に下がるだろうという懸念も少なくない。国民健康保険公団によると、今年１月末現在、地域加入者８０５万世帯のうち３ヵ月以上の延滞者は２０３万世帯に上る。
金融委は関係省庁と協議を行い、信用評価に活用される公共機関の信用情報の基準や手続きを確定し、早ければ来月、施行令の改正案を立法予告する予定だ。
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