北朝鮮が１６日、開城（ケソン）工業団地内の韓国側関係者２９４人の帰国を許可したものの、開城工団に向かう関係者と車両の通行は、１３日以降４日間遮断した。当初１６日に韓国に戻る予定だった企業関係者や労働者１６９人は、訪朝ができなくなることを憂慮し、現場に残ることを決めた。
北朝鮮軍部は同日午前９時２０分頃、開城工団内の韓国側関係者４５３人の帰国同意書を韓国側に送った。しかし、訪朝を希望する６５５人の通行は許可しなかった。
このような北朝鮮側の措置に対し、開城工団の企業間では、「北朝鮮が、開城工団からの撤収を誘導しているのではないか」と憂慮する声が出ている。現地企業は会議を開き、対策を話し合い、当初韓国に戻る予定だった１６９人が、工団内に残ることを希望したと、統一部は伝えた。
結局、１６日午後３時に１５９人、４時に１１４人、５時に２１人の計２９４人と車両１５２台が韓国入りした。いずれも１３日と１４日、そして１６日に戻る予定だった韓国側関係者だ。これにより、開城工団内の韓国人滞在者数は、７２５人から４３１人に減少した。
しかし、統一部は１７日、南北間で、京義（キョンウィ）線および東海（トンヘ）線の陸路通行について、１６日午後現在、合意には至らなかったことを明らかにした。
これと関連し、開城工団企業協議会は１６日午前、京畿道坡州市（キョンギド・パジュシ）の都羅山（トラサン）南北出入事務所（ＣＩＱ）で、通行の正常化を求める声明を発表し、「北朝鮮側による通行遮断で、原・副資材や生活必需品の供給が中断され、枯死状態にある。通行を保障せよ」と求めた。
一方、大統領直属諮問機構の統一顧問会議（議長＝李洪九元首相）は同日、ソウル鍾路区三清洞（チョンロク・サムチョンドン）の南北会談事務局で会議を開き、北朝鮮による開城工団の通行遮断と長距離ミサイルの発射の動きなどについて話し合った。
統一顧問会議に出席した各界関係者は、開城工団の通行制限で、韓国国民の入国が数日間遮断されたことに憂慮を示し、「今回の事態を解決する上で、自国民保護の原則と南北合意の順守という原則を守り、対処する必要がある」と政府に訴えた。
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