泰光（テグァン）実業会長の朴淵次（パク・ヨンチャ）被告に対する捜査が本格化し、「朴淵次リスト」に現政権実力者や検察幹部が、多数含まれているといううわさが飛び交っている。昨年７月、国税庁が朴被告に対する税務調査に乗り出した直後、「救命ロビー」があったという話もある。これと関連し、現政権の大統領府首席秘書官を務めた弁護士、現政権の中心人物らと親交のある企業関係者、元国税庁幹部らの名前が報道されている。一部検察幹部も、朴被告と関連があるという話が流れている。果たして検察が、「生きた権力」と検察組職に対し、動揺せずに捜査し、真相を究明することができるのか、国民が見つめている。
朴被告は、政権が変わる度に、権力の核心に人脈を作ることで知られている人物だ。李明博（イ・ミョンバク）大統領広報企画秘書官を務めた秋富吉（チュ・ブギル）氏に１億〜２億を渡すほどなら、政権実力者や大統領府、検察の核心ラインとの人脈を作るために、力を注いだことは推測可能だ。大統領府首席秘書官出身の弁護士が、朴被告の弁護を引き受けようとしたが、大統領府が引き止めたため、あきらめたという報道が事実なら、大統領府も何か気配を感じたと見ることもできる。
検察は、秋氏を起訴することで、この事件を終わらせてはならない。朴被告が、現政権の誰を相手にどのようなロビーをしたのか、すべて明らかにしなければならない。検察は、国税庁の税務調査直前の昨年５月から、朴被告のヒューケムス（農協子会社）廉価引受疑惑捜査を中止したことがある。朴被告は、数ヵ月後の１１月、最高検察庁中央捜査部が捜査を再開され、逮捕された。これも釈然としない。
検察が前政府の実力者や盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の側近と関連した部分に取り組みながら、「生きた権力」の周辺に対しては、適当に政治的調整をしようとするなら、いつか再捜査が行なわれ、特別検査を呼ぶ屈辱を受ける恐れがある。朴被告の人脈と財力、そして救命活動関連情報などを考慮すれば、事件の背後がさらにある可能性は小さくない。
検察が、同事件の全貌を早期に明らかにすることに努力することが、現政権の将来のためにも望ましい。いかなる権力者も、この事件を永遠に覆い隠すことはできないだろう。政権周辺の腐った部分は、早く取り除くのが上策だ。野党も、「ターゲット捜査」「野党弾圧」などと、検察捜査を妨害してはならない。
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