経済危機によって困難に直面している中小企業や小商工事業者らの資金難の解消のため、４兆１０００億ウォンの流動性資金が支援される。また、零細自営業者や屋台事業者、露店商などの無店舗・無登録事業者に対する信用保証規模は、４兆７０００億ウォンから８兆２０００億ウォンへと３兆５０００億ウォンが増える。
政府は２４日、大統領府で李明博（イ・ミョンバク）大統領が出席した閣議を開き、このような内容を盛り込んだ２８兆９０００億ウォン規模の補正予算案を確定した。
今回の補正予算案は史上最大規模であり、通貨危機直後の１９９８年の補正予算（１３兆９０００億ウォン）の２倍以上に上る。政府は今月末、補正予算案を国会に提出し、早ければ５月から実施する予定である。
今年の補正予算案のうち、本予算より純粋に増える金額は１７兆７０００億ウォンである。残りの１１兆２０００億ウォンは、景気低迷を受けて予想より減る税収の補足に使われる。
事業別では、低所得層の生活安定に４兆２０００億ウォン、雇用維持や就職機会の拡大に３兆５０００億ウォン、中小企業や輸出企業・自営業者への支援に４兆５０００億ウォン、地域経済の活性化に３兆ウォン、グリーン成長などの未来への投資に２兆５０００億ウォンが投入される。
尹遝鉉（ユン・ズンヒョン）企画財政部長官は、「補正予算事業が滞りなく進むことになれば、経済成長率は１．５％伸びることになり、雇用は５５万個ぐらい創出されるだろう」と述べ、「政府の規制緩和や民間投資の拡大が一緒に推進されることになれば、成長率は２％ほど上がる可能性もある」と明らかにした。また、尹長官は、下半期中に第２次補正予算を編成する可能性と関連して、「扉は常に開いている」と語った。景気低迷が続くことになれば、財政支出をさらに増やすこともありうるという意味である。
財政部は今回の補正予算の編成で、韓国の国家債務が昨年末の３０８兆３０００億ウォンから、今年末は３６６兆９０００億ウォンへと、１９％増えるものと見込まれると明らかにした。これを受けて、国家負債を総人口で割った国民１人あたりの負債は昨年末の６３４万３０００ウォンから、今年末は７５２万６０００ウォンへと、１１８万３０００ウォンが増加する。国内総生産（ＧＤＰ）対比国家債務の比重も昨年末の３２．５％から、今年末は３８．５％へと高まる。
財政赤字規模（管理対象収支を基準）は、昨年の１６兆６０００億ウォン（マイナス１．７％）から、今年は５１兆６０００億ウォン（マイナス５．４％）へと悪化され、通貨危機の翌年である１９９８年（マイナス５．１％）より高い、史上最高水準に達するものと見られる。
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