［社説］「公職者が予算を浪費することも犯罪だ」

李明博（イ・ミョンバク）大統領は一昨日、ラジオ演説で、「脱税が犯罪であるように、公職者が予算を浪費することも一種の犯罪だと思う」と述べ、「さらに、最も貧しい人に回るべき金を横領するのは、許せない犯罪だ」と語った。李大統領は、「今後、横領した金額の２倍まで償わせ、予算執行に実名制を導入して、最後まで責任を追及するつもりだ」と強調した。一部の地方公務員の福祉支援金の流用など、「国庫横領」への懸念や警告が盛り込まれている。

政府が昨日確定した２８兆９０００億ウォン規模の補正予算案を執行する際も、この原則は守られるべきである。世界各国の政府が経済立て直しのために我先にと資金を供給している現状で、我々も財政出動による景気浮揚策は欠かせない。補正予算が遅れるほど、景気再生の効果は減り、物価上昇の副作用は増大するだけに、国会と政府は迅速に補正予算案を処理して、実施を急ぐべきである。さらに、国民の税金がおかしなところに流れないよう、目を見張ることも重要だ。

今回の補正予算は、雇用創出や国民生活の安定が急がれる現状の中で出ただけに、ともすれば、いたるところで浪費や横領が生じる可能性も少なくない。公職者一人一人が自分の財布から金を取り出して使うという気構えで、予算を扱い、水漏れを最小限に食い止めるべきだ。このような危機の中、国庫を「持ち主のない金」と思って、横流しする人がいるなら、公務員であれ、企業家であれ、見せしめとして罰するべきである。大統領の問題意識が現場で具現されなければ、いくら原論的に正しい言葉であっても、むなしいばかりである。

０６年、公務員労組法の実施以降、締結された政府と自治体などの公務員の団体協約に、予算の水漏れへとつながりかねない毒素条項が多いことも明らかになった。一部の機関は労組活動のための国内外への出張を公務出張と認め、出張費を支払っている。労組専従者への報酬や、労組運営費の支給を禁じた公務員労組法を、団体協約を持って形骸化させた機関もある。法を執行する公職社会で、事実上、法を無視する団体協約が存在し、税金の無駄遣いへとつながることについて黙っていてはならない。国民は公共部門の不法や脱法行為を正せない無能な政府を望んではいないのだ。