昨年、景気が急激に悪化した状況の中でも韓国の家計は約40兆ウォンを教育費として支払ったことが分かった。教育費だけでも年間1世帯当たり239万ウォン程度を使ったことになる。
29日、韓国銀行の国民所得統計によると、昨年、家計の教育費支出は前年より3兆132億ウォン(8.2%)増の39兆8771億ウォンと集計された。同期間、家計の消費支出は6.3%増に止まった。
昨年の教育費支出は8年前の00年の支出額である17兆5453億ウォンの2.3倍に上る。また、統計庁が試算した昨年の世帯数(1667万3162万世帯)を基準と計算すれば、1世帯当たり239万2000ウォンを支出したことが分かった。これを受け、教育費が家計の全体消費支出から占める割合は00年の5.4%から昨年は7.5%へと上昇した。
景気が悪化したにも関わらず教育費が増えたのは、大学登録金が物価上昇率や所得増加率よりさらに値上がりしており、経済的に厳しくなっても、子供の私教育費だけは減らそうとしない韓国家計の特性を反映した結果と解釈できる。
昨年、私教育費として家計が支出した金額は、前年より1兆3295億ウォン増の18兆7230億ウォン、1世帯あたりの支出額は112万2000ウォンだった。これを受け、全体教育費のうち私教育費が占める割合は、00年の35.1%から昨年は47%へと上昇した。
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