米中首脳、来月２日に北ミサイル論議 韓米日「発射時は安保理付託」

韓国、米国、日本の３国は、北朝鮮が来月初めにミサイル発射を強行する場合、ただちに国連安全保障理事会に付託することで意見が一致した。バラク・オバマ米大統領は来月２日、胡錦涛・中国国家主席との首脳会談で、北朝鮮ミサイル問題を主要テーマにする考えだ。

米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のデニス・マクドナー副補佐官は２８日、ロンドンＧ２０金融サミットの期間に行なわれる米中首脳会談の案件に関する質問に、「オバマ大統領は、経済協力について主に話し、明確に北朝鮮の（ミサイル）発射準備について私たちが共有している憂慮を話し合うことを望むだろう。私たちは、北朝鮮のミサイル発射を国連安保理決議案第１７１８号違反だとみなす」と答えた。

一方、魏聖洛（ウィ・ソンラク）韓半島平和交渉本部長、スティーブン・ボスワース特別代表（北朝鮮担当）、日本外務省の斉木昭隆アジア大洋州局長は２７日、ワシントンで二国間、三国間協議を行なった。魏本部長は協議後、「安保理での対応などを話し合った。北朝鮮のロケット発射は、国連決議第１７１８号に違反し、それに伴う対応があるだろう」と語った。

斉木局長は、「（北朝鮮がロケットを発射する場合）私たちはただちに国連安保理で同問題を論議することになるだろう。この点で（３国間）に意見の相違はないと感じた」と述べたと、共同通信が伝えた。

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