北朝鮮が予告した長距離ミサイル発射時期（来月４〜１１日）が数日後に迫り、韓国など関連国が、慎重に調整した対策を出し始めた。李明博（イ・ミョンバク）大統領が３０日、英フィナンシャル・タイムズとのインタビューで、「北朝鮮のミサイル発射に対する軍事的対応に反対する」と明らかにしたのも、今は状況を冷静に管理する必要があるという考えのようだ。
▲危機の高まりを防がなければ〓李大統領の言及は、各国の対応方向が意図しない緊張につながるような最近の情勢は、望ましくないと判断したものとみえる。外交通商部当局者は、「米国と日本がミサイル迎撃を言及したのは、自国民の生命と安全を脅かした場合、対応するという意味にもかかわらず、無条件迎撃すると誤解された面がある。誤解の拡散が、危機につながることを防ぐため、守衛を調整する次元だ」と説明した。
実際、北朝鮮人民軍総参謀部報道官は９日、米国と日本がミサイルを迎撃する場合、「対応打撃」に出ると主張した。また、北朝鮮外務省報道官は２６日、国連安全保障理事会が北朝鮮に対する制裁に出れば、６者協議は消え、「強力な措置」が取られると述べ、威嚇レベルを徐々に高めてきた。
しかし、このような危機感の高まりは、まさに北朝鮮が狙っていることであり、６者協議の枠組みを崩す口実の可能性があり、節制した対応が必要だというのが、韓米両国の共通の認識だ。李大統領の言及が、「迎撃計画はない」と言ったロバート・ゲイツ米国防長官の発言直後に出たのも、このような流れの変化をよく示している。
▲実質的な制裁レベル調節に苦心〓しかし、北朝鮮のミサイル発射への対応が、必要だという政府の判断は確固だ。政府の対応は、大量破壊兵器（ＷＭＤ）拡散防止構想（ＰＳＩ）に正式に参加し、国連安保理の制裁論議に積極的に協力することで、まとめられた様子だ。
柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商部長官は最近、「（北朝鮮が）安保理決議を違反したが、何もなかったかのように過ぎ去ることはできない。問題は、ペナルティ（罰則）のレベルだ」と述べ、一定レベルの対応は避けられないことを示唆した。また李大統領は、フィナンシャル・タイムズとのインタビューで、「開城（ケソン）工業団地の閉鎖といった極端な措置は取らない」としながらも、「追加協力の問題は、考慮しなければならない」と述べ、北朝鮮に対する経済的負担を示唆した。
しかし、安保理制裁論議は順調ではないようだ。中国とロシアが、北朝鮮への敵対的な態度に消極的であるため、安保理常任理事国間の意見の相違を簡単に縮めることは難しいと、政府側は判断している。
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