２日、英国ロンドンで開催された主要２０カ国（Ｇ２０）の首脳会議に参加した各国の首脳は大恐慌以後、最悪の危機に瀕している世界経済の回復に向け、保護貿易主義を排撃し、金融規制を強化することで合意した。
ロイター通信が入手した首脳会議の合意文の草案には、「昨年１１月に開かれたＧ２０首脳会議で新しい保護貿易措置の新設禁止に合意したのを１年間延長する」と明示されている。世界貿易機関（ＷＴＯ）は四半期別に各国が保護貿易の措置を新設したかどうかを発表する方針だ。
また、合意文の草案には全ての金融機関と金融市場に対する規制を拡大し、史上初めて投資リスクの高い主要ヘッジファンドの規制に乗り出すことにした。金融監督に関する国際基準を制定する機関である金融安定フォーラム（ＦＳＦ）に代わる新機関の「金融安定理事会（Financial Stability Board）」を立ち上げ、国際通貨基金（ＩＭＦ）と共に金融危機に対応し、主要金融機関の役職員の給与とインセンティブを制限する規定を設けるという内容が含まれた。租税避難先に対する制裁を強化するという方針も草案に入れられた。
これと共に草案では、ＩＭＦが開発途上国を支援できるよう可用資金を拡大しようという内容も入っている。ジョン・リプスキーＩＭＦ首席副総裁は、「現在、２５００億ドル規模のＩＭＦ可用資金を７５００億ドルへ３倍拡大しようという米国の提案について議論を重ねている」と述べた。
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