開拓教会の牧師である金某氏（４８）家族の財務状態はいつも「マイナス」だった。月の所得は２００万ウォンなのに、高校生と小学生の２人の息子の教育費と生活費で１５４万ウォン、知り合いに頼まれて加入した各種保険料と貸出し利子として１５１万ウォンの支出があった。超過する支出については複数のクレジットカードのローンサービスを使い回して何とかやってきたが、結局、溜まりっぱなしの借金が手に負えなくなった金氏は、保健福祉家族部（福祉部）が民間のポド財務設計に委託して運営する負債クリニックを訪れた。
相談の結果、年２０％を越えるカードローンサービスの手数料、５種類もある保険、正確な所得と支出を分からないほど無神経な経済生活が問題点として浮上した。負債クリニックは、まず金氏名義のマンションを担保に年６％台の住宅担保のローンを組んで、高金利の債務を返すようにした。月の保険料を５３万ウォンから２６万ウォンへ減らし、家計簿をつけることを薦めた。相談後、金氏家族の月の支出は３０５万ウォンから１７８万ウォンへ１２７万ウォンも減少した。慢性的な赤字だった家計収支は月２２万ウォンの黒字へ転じた。
福祉部が中央大学経営学科の朴チャンギュン教授に依頼し、負債クリニックに相談をした３００人の、相談前後の家計収支を分析した結果、赤字は月平均７４万ウォンから１３万ウォンへ８２．４％が減少していたことが分かった。相談前には月平均所得が１９９万ウォン、支出が２７３万ウォンで７４万ウォンが赤字だったが、相談後は所得２０１万ウォンに対し支出が２１４万ウォンで、支出が５９万ウォンも減少した。従来の高金利貸付を低金利貸付に乗り換えさせ、所得水準に比べて多い、様々な消費性支出を減らした結果だ。家計負債は相談前、平均５４１０万ウォンから４０７３万ウォンへ１３３７万ウォンが減った反面、貯蓄額は月平均３万４０００ウォンが増えた。
李某氏（５１）は負債クリニックに相談をしてから、貯金の楽しみを知った。李氏家族の月の所得は２６３万ウォンだったが、教育費と生活費、無計画に繰り返される借金による高い利子などのため、毎月の支出は５１６万ウォンに上った。李氏は相談後、住宅担保のローンを組んで、高金利の貸付を全て返し、教育費や食費など各種消費性支出を減らして毎月少しずつ貯蓄している。
朴教授は、「負債クリニックに相談を持ち込んだ後、アドバイスの内容を誠実に実践する世帯は自立への意志があると思われるので、彼らを対象にマイクロクレジット（無担保の小口信用貸付）支援を実施すれば、より良い結果が得られるだろう」と話した。
一方、東亜（トンア）日報と福祉部、ハナ金融グループが低所得者層の再起を手助けするために、共同で展開している「２００９共にする希望探し第１弾—脱出！家計負債」キャンペーンの１段階事業の無料負債クリニックの申請者数が９日現在、２８００人を越えた。ポド財務設計は３次相談まで終えた２５０人のうち、自活の意志が強い３８人を厳選し、マイクロクレジットを支援するハナ希望財団に推薦した。ハナ希望財団は書類審査や現場検証を経て、早ければ今月中に資金支援の対象者を選定する予定だ。
負債クリニックの申請：ポド財務設計（０２−２０８８−８８０２、www.podofp.com）。
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