［社説］「新暗行御史」時代、誰が招いたのか

大統領府は、大統領が秘書陣の補佐を受け、国政の大きな絵を描く大韓民国政府の中枢であり、コントロールタワーだ。歴代政府で、公職者たちは、大統領府の勤務経歴そのものを栄誉に思うほどだった。過去の権威主義政府時代には、政府省庁でエリートとされる官僚だけが、大統領府に入ることができた。しかし、民主化以降、大統領候補の党内選挙や本選に貢献した政党と陣営の人々が、十分な資質検証もなく大統領府入りしたため、問題を起こすケースが増えた。

先月２５日に発生した大統領府行政官の性的接待事件は、偶発的に起こったものと見ることはできない。大統領府秘書官や行政官の中には、基本の服務態度だけでなく、不適切な請願・請託、業務に関連がある一線公務員および業者との饗宴、金品授受の可能性で、問題がある人は一人や二人ではないという声が流れている。

首席秘書官室ごとに実力者の側近やコネのない行政官はいないという声が、内部からも聞こえる。資質不足の人も「自分サイドの人」という理由で、大統領府に次々に送り込んだ「見えない手」も、責任を痛感すべきだ。実力者たちの間で、互いに弱みに触れず、大目に見合って目をつぶる共生関係が成立し、綱紀が乱れたという分析もある。

大統領府は、慌てて集中監察の対象を選び、特別管理に乗り出すという。２４時間、密着監視の取り締まりを受けなければならないレベルの人なら、はじめから大統領府に足を入れてはならない。このような人をおいて、４年後に李明博（イ・ミョンバク）政府はどんな審判を受けるのだろうか。

行政官性的接待事件は、大統領府内部の問題を明るみにする契機になったという点で、むしろ不幸中の幸いと言える。大統領府は、「職員倫理綱領」を制定して発表する計画だという。しかし、腐った秘書官や行政官が入っていれば、倫理綱領を１００回作ったところで、別の職員にまで汚染する恐れがある。道徳的な弛緩（モラルハザード）がひどいか、資格不足の秘書官や行政官は、検証を経て、今からでも追放しなければならない。政権勢力が、大統領選史上最大の５３１万票の票差に酔って謙虚な姿勢を失い、戦利品を獲ることに汲々として起こった現象ではないのか、深刻な反省が伴わなければならない。

大統領府にも、「週７日」昼夜を問わず身を投じて働く秘書官や行政官も多いが、腐った水が清い水まで濁らせるものだ。李明博大統領は１７日、４・１９革命記念のメッセージを通じて、「私たちは危機に強い民族であり、危機克服の強い遺伝子が綿々と流れている」と言った。しかし、水を濁ごらせる人々をそのままにしては、経済危機克服に向けて昼夜を惜しまず働く誠実な秘書官や行政官のやる気を損ねる事故は止まないだろう。