国際捕鯨委員会(IWC)の開催を控え、国内で鯨漁を合法化する作業に拍車がかかっている。農林水産食品部のハ・ヨンヒョ国際水産官は、「国内で禁じられている『研究用捕鯨』と『沿岸捕鯨』が許容されるよう、国内の関連規制を見直し、このような我々の立場を6月に開かれるIWC会議で報告する」と22日発表した。
IWCは絶滅の危機に瀕している鯨12種に対し、1986年、世界的に商業用捕鯨を禁止し、一部の国に限って研究用捕鯨と沿岸捕鯨(原住民捕鯨)を許容している。研究用捕鯨は鯨に対する科学的な調査のため、沿岸捕鯨は原住民の伝統的な食文化の維持のために認められている。しかし、国内では研究用、沿岸捕鯨さえ禁じられている。岩にぶつかったり、網にかかった鯨だけを一部食用として使っている。政府は、研究用捕鯨を合法化すると、不法捕鯨に対する取り締まりもさらに容易になると見ている。しかし、蔚山(ウルサン)環境運動連合のオ・ヨンエ事務処長は、「政府は捕鯨の合法化を主張する前に、国際的なレベルに合った鯨の個体数の調査から先に取り組むべきだ」と主張した。
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