北朝鮮が２１日、開城（ケソン）工業団地で行なわれた南北当局間の公式接触で、韓国側に明らかにした通知文の全文が確認された。北朝鮮は、政府の大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）への全面参加に対して、原論的レベルで言及し、開城工団事業の維持に対する意志を迂回的に明らかにしており、今後の南北間接触が注目される。
２２日、東亜（トンア）日報が確認した通知文によると、北朝鮮は、開城工団特恵措置の見直しなどの要求に先立ち、ＰＳＩに関して、「我々がすでに戦争宣布と見なすと主張しているいわゆるＰＳＩは、南北関係を険悪な状況に追い込んでいる」と強調した。さらに北朝鮮は、「韓国側企業は儲けているが、北朝鮮労働者はあまり得られていない。開城工業地区の事業を通じて得るものはほとんどなく損ばかりしている。このような契約をそのまま維持することはできない」と主張していることが分かった。
また北朝鮮は、「地価も上げ、労働力の賃金も上げる。我々は、（真剣に）開城工業地区の事業を維持しようとしたが、韓国側は、『我々が、金のために（事業を）放棄できない』と宣伝した」と批判した。北朝鮮は、２０１４年から支出する予定の土地使用料を４年繰り上げて来年から支払うことや、北朝鮮側労働者の賃金の調整など、２つの要求事項を掲げて、「我々は、開城工業地区で事業が円満に進むよう誠意を尽くし努力する」と強調した。
北朝鮮はこのように通知しながらも、当局間対話を強く希望してきた。政府当局者によると、北朝鮮は、「次回の接触の日時を決めてほしい。今週にでもしよう」と提案したという。北朝鮮側は、韓国側代表団が２２分間の接触を終えて、京義（キョンウィ）線南北出入事務所（ＣＩＱ）を通じて韓国入りする時も、連絡をしてきており、「できるだけ（北朝鮮側の要求に）答えを早くほしい。明日（２２日）にでも、いつ会うのか答えをほしい」と要請したという。
政府は、北朝鮮が緩急二面策を駆使していると見て、対策づくりに着手した。大統領府関係者は、「いずれにせよ、南北対話のモメンタムが用意されたと見ることができる。北朝鮮の意図の分析作業が進められるが、基本的に（北朝鮮が）すべてを反故にしようとは考えていないと判断している」と指摘した。同関係者は、「北朝鮮に振り回されないということが、韓国政府の一貫した原則だ。ただ、強硬一辺倒が能ではないため、柔軟かつ戦略的に対応する」と強調した。
柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商部長官は同日、国会外交通商統一委員会の全体会議で、ＰＳＩ参加の時期と関連して、「具体的な諸状況を総合して判断する。政府に任せてほしい」と述べた。そして、「２４日間北朝鮮に抑留されている現代峨山（ヒョンデアサン）職員Ａ氏の問題を国連人権理事会に通知し、（経済活動に関連した人権侵害問題を扱う）経済社会理事会決議第１５０３号の手続きを踏む」と明らかにした。
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