経営界では今年の賃金・団体協約と関連して、経営上の解雇など人材を巡る構造調整は最大限自制することを決めた。しかし、構造調整問題に対する労働組合の要求が経営権を侵害する場合は、「受け入れ不可能」の態度を保つことにした。また、最大の焦点となっている複数の労組や労組専従者への賃金支払いの問題については、労組側の過度な要求は断固とした姿勢で拒否することにした。
韓国経営者総協会（経総）が先月末、このような内容を柱とする「賃金・団体交渉関連の経営界の指針」をまとめ、主要企業の賃金・団体交渉の関係者８０人あまりを対象に説明会まで済ませていたことが２７日、わかった。同指針は、「経営上の解雇は企業の生き残りがかかっているやむなき状況に直面した時、最終手段として考慮し、（解雇を）推進する際も、その人数を最小化する努力が求められる」としている。総雇用維持のための努力を続ける代わりに、年次休暇の使用や休職、休業などのコスト削減策を講じることにした。
また、労組にも、△過度な賃金や福利厚生の改善、△柔軟な人材配置の受け入れ、△無給休暇など、会社の解雇回避努力への協力、△分割や合併、外注化（アウト・ソーシング）などの組織再編に対する協力を積極的に要求することにしたと経総は付け加えた。しかし労働界は、「会社が分割や合併、売却、移転する際や経営合理化のための人員削減を行う際も、労組との『合意』が成されるべきだ」と要求しており、労組側と経営者側の双方による対立が予想される。
経営界の今年の賃金・団体交渉を巡る指針では、来年１月１日から実施される可能性の大きい「複数労組の許容」や「労組専従者への会社側の賃金支払いの禁止」については、原則に則って対応するよう強く求めている。
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