与党ハンナラ党の洪準杓（ホン・ジュンピョ）院内代表は２８日、「大統領に助言する人が、メディアに出てあれこれ話をすることは、立場をわきまえていない。慎んでもらいたい」と指摘した。野党民主党の元恵栄（ウォン・ヘヨン）院内代表も、「教育政策の総括責任者であるかのように、教育政策を出している。『教育副大統領』になったかのようだ」と言った。与野党の院内代表が、それぞれ院内対策会議で叱咤した対象は、大統領直属未来企画委員会の郭承俊（クァク・スンジュン）委員長だ。郭委員長が最近、メディアのインタビューを通じて、教育費節減案などの教育改革を推進するという意志を明らかにしたことへの批判だ。
郭委員長に対する批判の声は、大統領府を含む与党からも出ている。与党のある関係者は、「郭委員長が取り上げる教育改革の内容はさておき、やり方に問題があった。当初、李明博（イ・ミョンバク）大統領は、教育改革関連の報告を受けた後、党と協議して党で発表するように指示を下したというが、郭委員長のインタビューが突然出て、戸惑った」と語った。大統領府関係者は、「教育部長官がすべきことに、なぜ郭委員長が出てくるのか。やっと国政混乱などへの批判世論が沈静化した状況なのに、再び国政混乱があるかのように映るため、当惑する」と話した。実際、大統領府参謀たちの間では、郭委員長が李大統領のミッションを受けて動いているのか、独自の判断で教育改革を打ち出したのか、判断がつかないという声も聞こえる。
このような批判にもかかわらず、郭委員長が教育改革の旗を掲げた理由は何か。郭委員長を立法活動で支援しているハンナラ党の鄭斗彦（チョン・ドゥオン）議員は同日、東亜（トンア）日報の電話取材に対して、「教育部に教育改革を任せれば、時間がかかる。未来企画委員会のようなところで、スピードをもって大胆に引っぱっていく必要がある」と話した。実際、改革案論議の過程で、学習塾の営業時間を午後９時までに繰り上げようとしたが、教育部が反対したため、午後１０時に１時間延ばされた。別の案件でも反論が多かったという。李周浩（イ・ジュホ）教育科学技術部第１次官、申載旻（シン・ジェミン）文化体育観光部第１次官も、教育改革の作業に賛同している。彼らは、李大統領の「心」を誰よりもよく読み取っている人々だ。教育改革をしなければ、李明博政府の成功は期待できないということで意気が一致している。
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