４月臨時国会の最終日である先月３０日夜、ソウル汝矣島（ヨイド）の国会議事堂・本会議場。ハンナラ党が党論として推進してきた金融産業分離緩和法２件中１件が、本会議で否決された。ハンナラ党指導部が水面下で野党と交渉を行った後提出したにも関わらず、いざとなると、主務常任委員会の金映宣（キム・ヨンソン）政務委員長は、与野党議員らに否決を促した。このため、少なからぬハンナラ党議員が反対票を投じたり、最初から棄権したりしたため、「半分」の法案になってしまった。同日、国会と与党内ではいったい何が起きたのだろう。
●半分に分かれた「討論」
与野党指導部は同日午前から、国会・法制司法委員会に係争中の金産分離緩和法（銀行法や金融持株会社法の改正案）を巡って、駆け引きを行っていた。同法案は４月の臨時国会で処理することを、与野党が２月の国会ですでに合意したものだった。しかし、民主党が反対した。原案通りでは可決できないと主張し始めた。
党指導部は慣例に従って、相互の面子を立たせる程度で、政治的な妥結によってこの問題に決着をつけることにした。改正案では１０％となっていた企業による都市銀行の持分の所有限度を９％へと、２０％だった産業資本のプライベートエクィティファンド（ＰＥＦ）の出資限度を１８％へと下げる修正案を、再び提出することにしたのである。このような妥協後、民主党は、「（法案阻止のため）体を張って食い止めることはしない」と約束した。これで、昨年末から長々と続いていた与野党間の攻防はピリオドを打つかのように見られた。しかし、「造反」の影は、国会・本会場に濃く立ち込めていた。
午後１１時４５分、金融株主会社法の改正案に対する修正案が、ハンナラ党の洪準杓（ホン・ジュンピョ）院内代表のほか１６９人の発議を持って、本会議に上程された。しかし、ハンナラ党所属の金映宣政務委員長が反対党論を申し込み、雲行きは急に変った。同氏はその直前に銀行法改正案に対する修正案を巡っても、反対党論に乗り出した。しかし、与野党指導部が合意した改正案が可決されると、今度は金融持株会社法の否決のため再度乗り出したのである。
金委員長は、「４、５ヶ月間、該当常任委で議員らが膝を交えて結論を出したのを、与野党院内代表らが、最後の功績作りのため野合するのは、国民を無視する行為だ」と、与野党指導部を激しく批判した。同氏はまた、「今日は、与野党院代代表らの権力によって個別議員らが踏みにじられた暴挙の日だ」とした上で、「今後、はたして、個別議員らの見識を信じてほしいと、地域区民は語ることができるだろうか」と声高に主張した。
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