李明博政府１年で「大きな大統領府」に、職員８．５％増

●１年２ヵ月で８．５％増

李明博（イ・ミョンバク）政府がスタートした直後の昨年３月２７日の大統領府の全体職員は大統領室長をはじめ首席秘書官や秘書官、行政官（２〜５級）、行政要員（６〜７級）、技能職（日雇い職を含む）、事務員を網羅して４８１人だった。

大統領府は同年６月末、狂牛病（ＢＳＥ＝牛海綿状脳症）波紋やロウソク集会デモを経て職制再編を断行し、同７月初めには職員を１８人増員した。狂牛病波紋とロウソクデモが「疎通の不在」のために発生したという診断から、国民との活発な疎通のために政務首席室傘下にあった広報企画秘書官室を広報企画官室に拡大独立させた。政務首席室には市民社会秘書官室を新設した。民情首席室も９人を補充した。また政府スタート当時は大統領府の組織再編を進めるなかで抜け落ちていた危機情報状況チームも復活させた。

半面、国政企画首席室は国策課題１・２秘書官室が一つに統合され、職員が９人に縮小された。朴ヨンジュン企画調整秘書官が辞表を出して辞職したあと、地位が下がり名称も変えられた企画管理秘書官室も人員を減らした。

大統領府は、その後、昨年１２月まで各首席室ごとに１、２人ずつを増やして２１人が増えた。今年４月現在、首席室別に欠員と補充を繰り返しながら全体職員は５２０人線を維持している。

●人員増加率高い広報企画官室

昨年６月、既存の広報企画秘書官室と演説記録秘書官室を吸収して作られた広報企画官室は、国民疎通秘書官室を新設するなど、最も高い増加率を見せた。昨年３月の広報企画秘書官室と演説記録秘書官室の人員を基準にしたとき、今年４月まで６２％が増え首席室のなかで民情首席室に次いで職員が多い。

政権スタート時からあった組織の中では政務首席室の人員が一番多く増えた。広報企画秘書官室を除いた昨年３月現在の政務首席室の人員より３２．４％の増加率を見せた。報道官室も引き続き人を増やし１８．９％の増加率をマークした。

しかし、このような職員の増加が業務成果の向上につながったかについては議論の余地が多い。ある行政官は、「大統領府内部で、政務首席室について、職員に比べて業務の成果が大きくないとの批判は以前から多かった。職員が増えた広報企画官室と報道官室も二つの組織間の業務の重複を考慮したとき、労働生産性はそれほど高くないだろう」と指摘した。

世界的な経済危機の状況下で、経済首席室の人員はむしろ縮小され対照的だ。昨年３月、５０人で始めて経済首席室は、経済秘書官室と金融秘書官室が統合され４２人に減った。その代わり、今年初め、大統領府バンカーに非常経済状況室を新設し１５人が経済首席室の業務と似たような仕事をしている。

大統領府関係者は３日、「非常経済状況室が期限付きで運営される組織で構成員全員が各省庁から派遣されているため、大統領府の人員には含まれない」と説明した。

●口先だけの大統領府人員削減

大統領職引継ぎ委員会時代の昨年初め、朴宰完（パク・ジェワン）政府革新規制改革タスクフォース（ＴＦ）引継ぎ委員（当時、現国政企画首席秘書官）は大統領府の人員２０％削減案について、「大統領府組織がこれまであまりにも肥大化していたので、政府省庁に過度に干渉しているとの指摘があった。全体的に組織のスリム化、精鋭化を進め、権限と責任を明確にする方向で？？？

しかし現実は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府の大統領府より肥大化したし、一部では遊休人員まで生まれ、トラブルを起し物議を醸す職員まで出ているとの指摘が、大統領府内外で出ている。ある大統領府関係者は、「小さな政府」を唱えていた大統領府が自分たちの職員はそれとなく増やしているのだから非難されても仕方ない」と話した。

mhpark@donga.com