最高検察庁中央捜査部（李仁圭部長）が、元泰光（テグァン）実業会長・朴淵次（パク・ヨンチャ）被告の税務調査中止ロビー疑惑に関連して、企業と個人の税務調査の結果だけでなく、財産明細や課税資料などをすべて電算化して保管している国税庁電算室に対して家宅捜索を行なった事実が８日、確認された。
国税庁電算室は、税務調査の結果を含め、税金納付と関連した企業と個人の財産明細や税金申告資料、税金納付記録など、課税資料のすべてを電算化した「税務資料の集結地」だ。
検察は６日、ソウル永登浦区楊坪洞（ヨンドゥンポク・ヤンピョンドン）の国税庁電算室に捜査官を送り、電算室のサーバーから、朴被告関連の税務調査資料を含むすべての関連資料と、昨年７〜１０月の税務調査当時における国税庁職員の電子メールの使用記録などを押収したという。検察が、国税庁電算室を家宅捜索したのは初めて。検察はこの過程で、朴被告の税務調査中止ロビー疑惑と関連した一部資料を確保したもようだ。
検察は、国税庁電算室から押収した資料をもとに、朴被告関連の国税庁税務調査結果の資料と国税庁が昨年１１月に検察に告発した捜査依頼の内容に異なる点があるかどうかを確認している。また検察は、国税庁の書面資料と実際に電算室に保管されている電算資料に違いがないか分析している。しかし検察は、まだ国税庁が税務調査の結果を故意に抜き取ったり修正して検察に渡した情況は発見されなかったと明らかにした。
検察は、セジュンナモ旅行の千信一（チョン・シンイル）会長が、朴被告から税務調査中止ロビーの請託を受け、見返りに金を受け取った情況証拠をつかみ、千会長が実際にロビーをしたのかどうかを捜査している。検察は、特別犯罪過重処罰法上斡旋収賄と脱税の容疑などで、千会長に対する家宅捜索令状を受け、自宅と事務所などの１９ヵ所を家宅捜索したことを明らかにした。特に検察は、国税庁の家宅捜索の過程で、朴被告が、これまで現われていなかった政界関係者に税務調査中止ロビーを行なった情況証拠をつかみ、捜査を進めている。
検察は現在、米国に滞在している韓相律（ハン・サンリュル）元国税庁長官に対して、朴被告関連税務調査の結果についてどのように報告を受けたのか、税務調査中止ロビーを受けた事実があるのかどうかを捜査する案を検討中だ。
いっぽう、検察は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領側が０７年６月末、朴被告から受け取った１００万ドルの使途に関する資料を、遅くても１０日までに提出するものと考えていることを明らかにした。最高検察庁中央捜査部の洪満杓（ホン・マンピョ）捜査企画官は、「盧前大統領側は、１００万ドルを個人の借金返済に使用したと主張していてたが、検察が送金関連資料を提示すると、『４０万ドルを当時留学中だった息子の盧建昊（ノ・ゴンホ）氏に学費と生活費として送った』と話した」と明らかにした。
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