「罰金を払うより、むしろ廃業したほうがましだ」というほど、世界の各企業を戦慄させる反独占（antitrust）法。企業の談合や独占を規制する同法は、米国で００年以降勢いが衰えたものの、再び強化の動きを見せている。欧州もこれを本格化する兆しを示しており、グローバル企業の各社は緊張に包まれている。
●激しくなりつつある反独占への規制
１２日、ロイター通信やウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、欧州連合（ＥＵ）は、世界最大手の半導体メーカー、インテルに対して１３日、反独占法違反の容疑で最高１０億ユーロ（約１兆６９００億ウォン）の罰金を科す予定だ。自社のチップを利用する複数のパソコン・メーカーに見返りを提供し、米半導体チップ会社、ＡＭＤとの公正な競争を阻害したという理由からだ。罰金の推定額は、ＥＵが０４年、マイクロソフト（ＭＳ）に科した罰金（４億９７００万ユーロ）の２倍を超える史上最大規模となる。
最近、法務部の反独占部署の責任者として任命された米クリスティーン・バニー次官補は１１日、ブッシュ前大統領が企業に友好的な政策を展開し、反独占法を事実上形骸化させたこととは異なり、今後は積極的な規制に乗り出すという意思を明らかにした。同氏は、「ブッシュ政府は独占・寡占企業の権力乱用を防ぐのに、きわめて消極的な姿勢を示してきた」とし、「しかし、政府は公正競争が脅かされるところには口出ししなければならない」と強調した。最近、グーグルとヤフー、マイクロソフトとヤフーとの合併への試みが相次ぎ、特定企業の市場シェアが高まりかねないことへの懸念も働いているという分析も出ている。
●怯える各企業
米国は、ビル・クリントン政府時代、世界的な反独占規制を先導した。００年、会社分割判決へとつながったマイクロソフト社に対する規制や、三星（サムスン）電子やハイニックス半導体のような韓国の各企業も相次いでその対象となった。ところが、「企業活動が萎縮される」という批判が起きると、ブッシュ政府の時、規制緩和へと転じたのである。
米国での勢いが鈍っている間、ＥＵは、欧州の域外で行われた買収合併（Ｍ＆Ａ）の件に対してすら、「欧州市場にも影響を及ぼす」として、自主調査を行い、罰金を科すほど膨大な影響力を行使した。米企業のＧＥとハネウェルとの合併への試みを白紙化させた例が代表的である。ＥＵは、韓国のＳＴＸによるノルウェーのクルーズ船舶建造会社「アカヤズ」の買収を調査したことがあり、現在、大韓（テハン）空港を含めた複数の航空会社の談合件についての調査も行っている。米国やヨーロッパが我先に規制に乗り出す場合、中国などの新興大国も参加する勢いである。ニューヨーク・タイムズ紙は、「特に、通信やエネルギー、金融、医療、農業など、ほとんどの分野における大手企業による独占がターゲットになるだろう」と報じた。
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