政府は、金融関連政策を扱う企画財政部や金融委員会(金融委)、金融監督院(金監院)、韓国銀行(韓銀)の4つの省庁や機関に対する組織診断に着手した。最近、国会で韓国銀行法の改正問題が持ち上がったことに関連して、政府レベルでの現在の金融監督や金融政策体系の見直しの必要性を把握するための試みだという点で注目される。
19日、金融界によると、行政安全部の行政診断センターは最近、ソウル大学・行政大学院に、「国家金融機能実施体系の合理化」に関する調査・分析を依頼し、金融行政システムの実態点検に入った。ソウル大学行政大学院の金ビョンソプ教授が率いる調査チームは、韓銀を訪れ、金融会社への監督体系の問題点に対ついて意見を収集し、来週には金融委や金監院の点検に乗り出す。
調査チームのある教授は、「李明博(イ・ミョンバク)政府発足後に改正された金融監督システムは開始から不安定だった上、グローバル金融危機への対応の過程で、一部の弱点が明らかになった」とし、「海外の事例まで広範囲に渡って調べ、望ましい対策をまとめる計画だ」と話した。
調査チームは、△金融委や金監院の組織統合や機関トップの兼任問題、△国際金融や国内金融政策が、財政部と金融委とに分離された問題、△韓銀の金融監督の権限拡大問題などの改善案を、7月前までまとめる計画だ。
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