北朝鮮の核実験実施から１日が経過した２６日、政府は大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）の全面参加を宣言した。外交通商部の文太暎（ムン・テヤン）報道官は同日、「ＰＳＩ参加発表文」で、「政府は大量破壊兵器（ＷＭＤ）およびミサイル拡散が、世界平和と安保に及ぼす深刻な脅威に対処するために、０９年５月２６日付でＰＳＩ原則を承認することを決めた」と明らかにした。そして、「ただ、南北間で合意された南北海運合意書は従来どおり適用される」と強調した。
これにより韓国は、０３年５月にＷＭＤ拡散防止を目標に始まったＰＳＩの９５番目の加盟国になる。政府はこれまで、ＰＳＩ参加の原則を明らかにしたものの、参加の時期を見計らっていた。しかし、北朝鮮が、国連安全保障理事会の対北朝鮮決議１７１８号を違反して核実験を強行したことで、同日午前の安保関連閣議で、ＰＳＩ参加を突然決定した。李東官（イ・ドングァン）大統領府報道官は、「北朝鮮が以前より大きな規模の核実験を行ない、ミサイルも発射したため、これ以上時間を延ばす名分や論拠がない」と述べた。
李明博（イ・ミョンバク）大統領は、安保関連閣議後、バラク・オバマ米大統領との２０分間の電話会談で、ＰＳＩ参加の決定とその背景を説明し、北朝鮮の核実験に対して共同で対応していくことで一致した。オバマ大統領は、韓国のＰＳＩ参加の決定に歓迎の意思を表明し、「北朝鮮に対して、国連安保理の次元で強力な決議案が必要だと考える」と話した。李大統領は、オーストラリアのケビン・ラッド首相とも電話会談を行ない、北朝鮮の核実験に対して以前よりも実質的な対応が必要だということで一致した。
これまで、韓国のＰＳＩ参加を「宣戦布告」と見なすと公言してきた北朝鮮は同日午後、咸鏡南道咸興市（ハムギョンナムド・ハムフンシ）付近で、東海（トンヘ・日本海）上に短距離ミサイル２発を発射した。ミサイルは、それぞれ射程１３０キロの地対空、地対艦ミサイルであることが分かった。今回の発射は、韓国がＰＳＩ参加を明らかにした後に起こり、それに対する反発を行動に移したのかどうかが注目される。
軍当局は、北朝鮮が西海（ソヘ・黄海）地域でも短距離ミサイルの発射を準備する動きを捉え、監視している。軍情報筋は、「北朝鮮が２５日から２７日まで、平安南道甑山郡（ピョンアンナムド・チュンサングン）付近の西海上に、船舶と航海禁止区域を宣布した状態だ」と話した。
いっぽう、柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商部長官は同日、国会外交通商統一委員会に出席し、北朝鮮の核実験の規模について、「（核威力が）長崎や広島に投下されたものよりも３、４倍大きいと認識している」と説明した。
yongari@donga.com ysh1005@donga.com
About Dong-A Ilbo