北朝鮮が２７日、戦時に匹敵する実行動に出ると威嚇したことで、開城（ケソン）工業団地問題への政府の悩みが深まっている。
もし、開城工団の駐在人員を撤退する場合、北朝鮮が開城工団を閉鎖する可能性がある。しかし、そのままにする場合、彼らが北朝鮮の人質になる恐れもある。一言で言えば、どうすることもできない進退両難に陥った格好だ。北朝鮮は３月、すでに韓米合同軍事演習である「キー・リゾルブ」を問題視して開城工団への通行を全面遮断し、開城工団駐在員を事実上人質にした。現時点で、開城工団を継続するのか、駐在員の安全問題を優先に考慮するかが問題だ。
政府当局者は２７日、「西海（ソヘ＝黄海）で交戦など武力衝突が起れば、深刻に撤退を考慮しなければならないだろう」と述べた。統一部は最近、各入居企業に、開城の現地には工場運営に必要な最小限の駐在人員だけ残すよう要請したという。今のところ、北朝鮮が韓国側に対し、挑発的な行動に出ていない状況であるため、先に人員を全員撤退させることは負担になるということだ。
北朝鮮は同日午前、南北間の陸路通行と船舶の運航を正常に行なう考えをほのめかした。千海成（チョン・ヘソン）統一部報道官は、「北朝鮮が午前７時５０分、京義（キョンウィ）線陸路通行に対する通行同意書を正常に送ってきた。韓国国民の訪朝が正常な手続きによって進められている」と話した。
しかし、北朝鮮が２回目核実験を前後し、各種メディアを通じ、開城工団の危機が韓国側の責任だという主張を集中的に提起しているのも気になる。北朝鮮のオンライン・メディアである「わが民族同士で」は２７日、「（韓国側が）開城工団に抑留されたＡ氏問題を口実に、開城工団地区の事業を完全に閉鎖し、さらにその責任を北朝鮮に負わせようという卑劣な目的がある」と報じた。開城工団閉鎖の可能性を示唆し、責任を韓国側に押しつけようとする意図を事前に明確にしたのだ。
このように、北朝鮮の強気な対応が相次ぎ、一部の開城工団入居企業は、駐在員を撤退させる準備に入るなど、対策づくりに没頭している。
ある企業代表は、「継続する営業赤字で苦しい一部後発業者が、代替用地を物色し、駐在員の撤退準備に入ったようだ」と伝えた。別の企業関係者も、「北朝鮮が、さらに開城工団の通行遮断措置に出る可能性があるといううわさが流れている。もしそうなれば、競争力のない零細業者は、工団から撤退せざるを得ない」と話した。
開城工団企業協会の李イムドン事務局長は、「北朝鮮側は、開城工団を継続するという基本方針を持っている」とし、慎重な態度を示した。２７日、開城工団には韓国から４０７人が訪問し、４４０人が帰国した。２７日午後現在、北朝鮮に滞在している韓国側関係者は、１０９６人だ。
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