斗山（トゥサン）グループは流動性確保のため、斗山ＤＳＴやＳＲＳコリア、三和（サムファ）王冠の３つの系列会社と韓国宇宙航空産業（ＫＡＩ）の持分を７８０８億ウォンで売却することを決めたことを３日、明らかにした。斗山グループは同日、ソウル中区（チュング）の斗山タワーで、特殊法人の設立を通じた構造調整案を発表した。
斗山グループはこれらの系列会社を、（株）斗山が２８００億ウォンを出資して設立した特殊目的会社（ＳＰＣ）であるＤＩＰホールディングスと財務的な投資家が出資したＳＰＣであるオーディン・ホールディングスに、それぞれ５１対４９の割合で売却することを決めた。オーディン・ホールディングスは、未来（ミレ）アセットＰＥＦとＩＭＭプライベート・エクイティが２７００億ウォンを出資して設立した会社。
これを受け、斗山グループは売却後もＫＡＩを除いたほかの会社に対しては経営権を維持できるようになった。今回の売却で斗山インフラ・コアが確保する現金は計６３０８億ウォンに上る。
斗山グループは、防衛産業メーカーである斗山ＤＳＴや、バーガーキングとＫＦＣなどを運営するＳＲＳコリアを、それぞれ４４００億ウォンと１１００億ウォンで売却する内容の契約を結んだ。また、斗山グループが保有しているＫＡＩの持分２０．５４％を１９００億ウォンで、三和王冠の事業部門は４０８億ウォンで売却する。ＤＩＰホールディングスやオーディン・ホールディングスは出資金や借入金で斗山の系列会社を買収した後、５年内にこれらの会社を売却することで合意した。
（株）斗山はＳＰＣ設立のために２８００億ウォンを投資することになるが、売却資金１５００億ウォンが再び（株）斗山に流れることになるため、（株）斗山の実質的な投資額は１３００億ウォンになる。
斗山グループは、「今回の系列会社の売却で金融市場の一部で持ち上がっている斗山インフラ・コアのボブキャット関連の流動性を巡る懸念を解消できるだろう。売却した系列会社の経営権を引き続き行使できる上、持続的な現金確保も可能な新たな構造調整案だ」と説明した。
swon@donga.com
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