大手企業３０社、ウォーク・アウトや淘汰対象に

大手企業３０社あまりが債権団による構造調整の対象に含まれるものとみられる。グループの流動性を見極める大手企業の集団財務構造の評価に続き、個別大企業を対象とする構造調整が始まったのだ。

７日、金融界によると、債権団は借金が５００億ウォン以上の大手企業４３４社に対する信用危険評価を行った結果、基準に満たない３０社あまりを、企業改善作業（ウォーク・アウト）対象のＣ等級と淘汰対象のＤ等級とに分類した。このうち、Ｄ等級は１０社に満たないことが分かっている。これは、主債権銀行と副債権銀行が個別大手企業に対する評価の結果を取りまとめたものであり、債権団は今週中、銀行同士の異見を調整し、１２日ごろ、構造調整の企業リストを確定することにした。

今回の信用評価の対象には、１月に行った造船や建設業種に対する第１次評価の際は合格点であるＢ等級以上がつけられた９５社も含まれている。これを受け、大手造船会社や建設会社のうち一部が構造調整の対象に新たに含まれる可能性が高いと見られる。

債権団の関係者は、「金融監督院（金監院）は企業不良の拡大を防ぐため、かつてより厳しい評価基準を適用するよう、求めているのが現状だ」とし、「全体評価対象のうち、７˜９％程度が、構造調整のリストの載るものと予想される」と語った。

実際、金監院は各銀行が大手企業関連の信用危険評価をきちんと実施したのかどうかを巡って、来月中にチェックを行い、問題のある銀行の頭取を問責する計画だ。

一方、債権団は最近、借金が５０億ウォン以上˜５００億ウォン未満の中小企業に対する信用危険評価にも着手した。これらの中小企業に対しては６月末まで評価を行い、ウォーク・アウトや淘汰の対象を選別する予定だ。金融当局の関係者は、「大手企業の構造調整と同様に、中小企業も厳しく評価するよう指導している」と語った。

legman@donga.com