［社説］韓米首脳会談、「新たな４年」への大きな第一歩を踏み出せ

１６日、米ワシントンで開催される韓米首脳会談は、北朝鮮のロケット発射と二度目の核実験で韓半島が実質的な脅威に晒されたなかで開かれる。今回の首脳会談は、何よりも北朝鮮が注視している。バラック・オバマ大統領は、これまで北朝鮮とイランが核を保有する事態を国際社会の名で阻止すると明言してきた。李明博（イ・ミョンバク）大統領とオバマ大統領は、今会談で北朝鮮に強い警告のメッセージを送る一方で、北朝鮮の核を阻止できる具体的な対策を打ち出さなければならない。

オバマ政府は、就任後、ブッシュ政権の一方主義的な外交から脱却し、同盟や友邦との協力を追及している。イラク派兵、レバノン派兵、ソマリア海賊退治作戦からも分かるように、韓国も国際社会の平和維持活動に積極的に参加してきた。両国は、韓米関係の地平を安保から政治、経済、社会、文化など多様な分野に広げ、世界の安定と平和に貢献する２１世紀型の同盟関係に発展させることで、昨年合意している。両国が韓米同盟未来ビジョン宣言に実行計画を盛り込み２１世紀戦略的同盟に向けた確かな第一歩を踏み出すことを期待する。

両国は北朝鮮の相次ぐ挑発に対して、同盟国として一つの声を出している。オバマ大統領は、北朝鮮の挑発行為に対して見返りを与えることはしないと明らかにした。李大統領も、核は容認できないとの立場を再三強調した。両首脳は、国連安保理での北朝鮮制裁内容が決まれば、実際に実行されるよう雰囲気を作るべきだ。安保理とは別に北朝鮮の間違った行動に対しては、きちんと対価を支払わせる方法を講じる必要がある。

最悪の場合に備えた安保面での対応も課題だ。オバマ大統領は韓国への核傘提供の保障を明言し、戦時作戦統制権の返還についても韓国の懸念を前向きに考慮すべきだ。北朝鮮の脅威が高まっている状況下で、韓国では戦時作戦統制権の返還を延期すべきだとする声が高い。米国は、このような状況に直視すべきだ。

オバマ大統領には、とくに韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）の批准に向けた転機を設けるべき責務がある。韓国は批准同意案をとっくに国会に提出している。ＦＴＡのような重要な合意事項に対して、これを守ろうとする意志を示さなくては首脳会談自体が空しくなりかねない。

両国は、綿密な事前準備で足元の火となった北朝鮮の核問題の解決をはじめ、未来同盟構築に至るまで隙を許さない共助体制を示すべきだ。オバマ大統領と李大統領は、それぞれ２０１３年１月と同２月に退任するまでの同じ４年間任期を全うすることになる。二人の肩が重い。