「言論消費者主権国民キャンペーン（国民キャンペーン）」による大手新聞社の広告商品の不買運動と関連し、経営難にあるハンギョレ新聞や京郷（キョンヒャン）新聞などの一部新聞が、これに積極的に賛同し、自社の利益のためにメディアの役割を放棄したという批判が出ている。
ハンギョレは、９日付２面の「朝鮮（チョソン）、中央（チュンアン）、東亜（トンア）日報の偏重広告、○○製薬が初の不買運動対象」という記事で、国民キャンペーンが発表した不買運動対象の製品名を取り上げ、製薬会社が大手新聞社の広告を中止するか、ハンギョレ、京郷に同規模の広告を出すまで、不買運動を続けるという方針だと報じた。これに対し、企業関係者は、「同紙が企業と商品名まで取り上げ、国民キャンペーンの不買運動を紹介したことは、事実上、大手新聞社に広告を出すなということではないのか。○○製薬の製品は消費者層が広いので、売上げに打撃を受けざるをえない」と語った。
京郷新聞は、国民キャンペーンの金ソンギュン代表について、矛盾する記事を出した。京郷は２月２４日付２１面の「広告不買消費者の主権が踏みにじられた」という記事で、「金代表は１年前まで出版社を経営し、平凡に暮していた市民だったと自分を紹介した」と掲載した。しかし、同紙は０６年３月２１日付２５面の「北朝鮮書籍、民族の長寿秘訣を刊行した金ソンギュン氏」という記事で、「８７年当時、高麗（コリョ）大学法学部総学生会の機関紙『民主広場』の初代編集長、金ソンギュン氏。当時『占領軍か、解放軍か』という記事で、国家保安法違反の容疑を受け、監獄暮らしをした」と紹介した。金代表の妻は現在、京郷新聞の記者なので、今回の国民キャンペーン不買運動の動機は、純粋ではないという指摘まで受けている状況だ。
このため、国民キャンペーンが、ハンギョレと京郷などの左派メディアにより、事実上の広告営業行為をしているのではないかという批判が、国民キャンペーン内部から出ている。国民キャンペーン会員のネットユーザーも、「国民キャンペーン運動は、ハンギョレ、京郷の広告獲得運動か」、「国民キャンペーンの会員は、京郷、ハンギョレの広告局の営業社員になったのではないか」と批判している。ダウム「アゴラ」のユーザーで、ハンドルネーム「恩恵の泉」は、「共産主義と自由民主主義の違いは何か？広告を出すか、出さないかは、その企業の自由な選択に任せるのが、私有財産を認める自由民主主義の下で暮らす私たちの取る行動ではないだろうか」と指摘した。
大手新聞社の広告不買運動に、一部メディアが「後方支援」しているという主張も出ている。彼らは、ハンギョレ、京郷を「正論メディア」に分類し、購読勧誘運動までしている。国民キャンペーンは、ホームページに、「４大正論週刊誌を購読し、国民キャンペーンを支援しよう」という掲示板を立ち上げ、「時事ＩＮ」、「ハンギョレ２１」、「ウィークリー京郷」、「メディア今日」の購読支援を運営している。会員がこれら週刊誌を購読し、「国民キャンペーンによって、購読する」という事実を知らせれば、定期購読料の一定額が国民キャンペーンに入るという仕組みだ。
ハンギョレと京郷が、国民キャンペーンが事実上、不法的な圧力で、奪ってきた広告を掲載する態度が、より問題だという指摘も出ている。漢陽（ハンヤン）大学の安東根（アン・ドングン）教授（新聞放送学）は、「京郷やハンギョレの立場では、広告主が広告を出すために掲載したという言い訳ができるが、過程と結果を見れば、正当でないことが分かる」と語った。中央大学の李相敦（イ・サンドン）教授（法学）は、自身のホームページで、「これら新聞社の事情が思わしくないことは、誰もが知っている事実だ。それでも、『このようなやり方で、広告は受けない』という小さな論評でも出すなら、もっと引き立つのではないか」と助言した。
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