今後、ソウル地域の教員による付け届けの授受や一般公務員らの不正を申告すれば、最大３０００万ウォンの懸賞金を受け取ることができる。ソウル市教育庁は教育公務員らの不正を根絶するため、「不正行為の申告を巡る懸賞金支払いに関する条例」を立法予告したと、５日明らかにした。
立法予告された条例案によると、教員や一般公務員らの金品や接待の授受を申告すれば、該当金額の１０倍内での懸賞金を受け取ることになる。
また、地位を利用して不当な利益を手にしたり、教育庁の財政に損失を与える行為を申告する場合は追徴・取立て金の２０％内で懸賞金を受け取ることができる。教育庁の清廉さに傷つける不正を申告した場合は、証拠資料の信頼性や摘発への貢献度などによって懸賞金を受け取る。具体的な懸賞金額は、５人˜７人からなる補償審議委員会で決定するものの、全ての懸賞金の支給限度額は３０００万ウォンまでとなる。
申告は書面、または電話やファックス、郵便などで行ったり、市教育庁・ホームページ（www.sen.go.kr）の「クリーン申告センター」を通じて行うことができる。ソウル市教育庁は申告によって不利益をこうむることがないよう、申告者の同意無しで身元が公開された場合、該当公務員に対して処分を行う方針だ。
市教育庁の関係者は、「教育公務員らによる些細な不正行為であっても、社会的な波紋は非常に大きい」とし、「今回条例が可決されれば、給食を巡る不正や付け届けなど小さな不正も、学校現場で姿を消すことになるだろう」と語った。
しかし、韓国教員団体総連合会の金ドンソク報道官は、「学校では付け届けがなくなるべきだが、全ての教師を潜在的な犯罪者扱いする申告懸賞金制のようなやり方は、教師らのプライドを傷つかせかねない」と語った。
一方、仁川市（インチョンシ）教育庁は今年２月から、ソウル市教育庁が立法予告した条例と同様の条例を制定・実施している。
これに先立って国会は０６年、学校での付け届け根絶法を制定しようとしたが、教育界の強い反発にぶつかって、立法化に失敗した。
kky@donga.com
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