米国が、韓国軍の弾道ミサイルの射程を制限する韓米間ミサイル協定の改正問題を韓米年例安保協議会（ＳＣＭ）などで公式に協議可能であるという方針を明らかにした。今年４月、北朝鮮の長距離ロケット発射を機に、政界で「ミサイル主権論」が本格的に提起されていたが、米国がミサイル協定の改正可能性を示唆したのは初めて。
６日、韓国軍筋によると、在韓米軍関係者は２日、国会国防委員会の与野党議員補佐官たちを招いた席で、韓米同盟と関連した懸案のブリーフィングを通じて、「韓米間ミサイル協定の改正問題をＳＣＭと軍事委員会（ＭＣＭ）など、様々なチャンネルを通じて協議できる」と明らかにした。
ＳＣＭは両国の国防長官が、ＭＣＭは両国の合同参謀本部議長がそれぞれ参加する韓米軍首脳間の定例協議会だ。この関係者は、「韓国がミサイル協定改正問題を提起する場合、韓米軍当局間またはそれ以上の両国政府間の協議を経て、十分に論議できるだろう」として、このように述べたという。
同日のブリーフィングは、ウォルター・シャープ韓米連合軍司令官の招待で、与野党議員補佐官約２０人が出席した中、ソウル龍山区（ヨンサンク）にある韓米連合軍司令部の会議室で１時間３０分にわたって行なわれた。戦時作戦統制権の返還や在韓米軍基地移転などの懸案に関する説明と質疑応答の順で進められた。
韓国軍筋は、「在韓米軍も、ミサイル協定の改正問題に積極的に共感を示し、早ければ今年１０月に開催される第４１回ＳＣＭにおいて、韓米両国がミサイル協定の改正協議に本格的に着手する可能性が高い」と話した。
韓国は、ミサイル協定に縛られ、中長距離弾道ミサイルの開発に多くの制約を受けてきた。韓国は７０年代、米国と「射程１８０キロメートル、弾頭重量５００キロ以内」のミサイルだけを開発するという内容のミサイル協定を締結した。このため、朴正熙（パク・チョンヒ）政府は、射程３００キロメートル以上のミサイルを独自開発するという当初の目標を、平壌（ピョンヤン）まで届く１８０キロメートルに縮小することを余儀なくされた。
ysh1005@donga.com
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