［社説］「ＩＴセキュリティ後進国」を脱するシステムを構築すべきだ

国内の主要機関のインターネットサイトに対するＤＤｏＳ（分散型サービス拒否）攻撃が４日目の１０日から鎮静化した。攻撃用悪性コードを配布した宿主サイト５ヵ所と攻撃に動員された感染コンピューターを破壊するよう命令する宿主サイト８６ヵ所を遮断した效果だ。しかし、いつでもサイバーテロにあう可能性は開かれている。

「７・７サイバーテロ」は、お粗末な防御システムが招いた。コンピューターウイルス専門家の安哲秀（アン・チョルス）ＫＡＩＳＴ碩座教授は、９９年のＣＩＨウイルス大乱や０３年のインターネット大乱の時に、韓国が世界で最も大きな被害を受けてもセキュリティを強化せず、今回もまたやられたと指摘した。

これまで、「１０万ハッカー養兵」など意見はあったが、いざ国家レベルの投資は疎かだった。先進国は、政府のＩＴ予算の５〜１２％をセキュリティ分野に使うが、韓国は１％にもならず、セキュリティ専門家も足りない。これでは、コンピューターで作動する金融、電力、上下水道、交通システムがハッキング攻撃を受け、取り引きが麻痺し、ダムや地下鉄が国民安全を脅かすケースが生じないとも限らない。想像をするだけでも恐ろしい事態だ。

今回のテロは、国内のＩＴセキュリティの後進性を自覚する契機になった。被害発生後、１１〜２４時間が経ってから、ワクチンが供給された。コントロールタワーの不在で、国家情報院、放送通信委員会、行政安全部が被害情報を共有できないまま、泥縄の対応にとどまった。サイバー危機管理法案は、国会に上程されて９ヵ月経ったが、民主党は「悪法」と決めつけ、ハンナラ党は手をこまねいて眺めていた。

コンピューターのユーザーたちのセキュリティ意識も、無神経に近い。コンピューターにウイルスワクチンを設置して、定期的に検査するユーザは珍しい程だ。ウイルス感染の「ゾンビ」コンピューター候補が、全国に散らばっているわけだ。ＩＴセキュリティのための法、機構、人材、予算、技術投資、国民意識が欠けた状態で、サイバー戦争時代を生きてきたのだ。

世界の主要国は、サイバーテロを核兵器攻撃と同一視し、国家レベルで備えている。米国は、０３年に設置した国家サイバーセキュリティ・センターが、サイバーテロの予防と対応を統合・指揮している。米国防総省は１０月に、デジタル戦争に備えた統合サイバー司令部を創設する。中国は、コンピューターウイルス部隊、ＩＴ戦部隊のほかに、１００万の民間人ハッカーもいる。日本も、サイバー戦闘部隊を運営中だ。北朝鮮は、偵察局傘下の１１０号研究所といったＩＴ部隊に、最近「ハッカー部隊を運営し、韓国の通信ネットワークを破壊せよ」という指示を下したという。

韓国は、今やっと２０１２年に予定された情報保護司令部の創設を来年に繰り上げる案を検討中だ。現在起っているサイバー戦況は、３年後まで待つ余裕はない。