青少年向け統一教育、保革対立超え「憲法の実現」強調へ

政府は、統一教育の根拠を「憲法上の価値」から見い出し、青少年の目線に合わせた教育方法を開発するなど、統一教育の革新に取り組む方針だ。

洪在馨（ホン・ジェヒョン）統一研究院長は１０日、「自由民主主義による統一は憲法が定めている大韓民国の根本的な価値であり、統一教育はこの憲法上の価値を達成する重要な手段だ」とし、「このような考え方に沿って、青少年たちが統一に対する価値観と態度を養えるような多様な手段の開発を進めている」と明らかにした。

この発言は、統一教育を憲法が命令した課題と位置づけ、保守と進歩陣営間の概念をめぐる議論を乗り越えたいという趣旨だ。かつて対北朝鮮の「太陽政策」を支持していた陣営では、李明博（イ・ミョンバク）政府が統一教育の目標として、△未来志向の統一観、△健全な安保観、△均衡の取れた北朝鮮観の涵養——を掲げたことについて、「反共教育への回帰」と批判しているからだ。

憲法の前文は、「平和的統一の使命に立脚し、正義・人道と同胞愛をもって民族の団結を強固にし」と明示しており、第４条は「大韓民国は統一を目指し、自由民主的な基本秩序に基づいた平和的統一政策を樹立し、これを推進する」と規定している。

また洪院長は、「統一を民族的な課題に捉える正論のレベルを越え、統一が個々人の暮らしに実質的で具体的な利益になることを強調し、個人主義の傾向が強い若者にアピールしていきたい」と述べた。統一にかかる費用よりは統一がもたらす多様な利益を具体的に提示するということだ。

政府は、青少年の目線に合わせ、フラッシュ・アニメーションなど映像資料を積極的に開発し、学校に構築されるインターネットテレビ（ＩＰＴＶ）を積極的に活用することにした。また、統一教育の時間を増やし、教員も拡充する予定だ。

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