［社説］ＥＵが近付いてきた

韓国と欧州連合（ＥＵ）が自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を始めて２６ヵ月ぶりに事実上妥結した。李明博（イ・ミョンバク）大統領とＥＵ議長国のスウェーデンのフレーデリック・ラインフェルト首相は今日、ストックホルムで首脳会談を行い、韓—ＥＵＦＴＡの誕生を世界に知らせる見通しだ。ＥＵは個別の国ではないが、合わせて５億の人口と地域内の総生産が１４兆ドルに達する経済力を有する世界最大の経済圏だ。ＦＴＡが発効すると、我々はＥＵ域内諸国とほぼ同等な資格であそこの市場に進出できる足がかりを確保するようになる。ＥＵも韓国市場だけでなく、個別の国を基準に世界２、３位の経済大国の日本と中国市場進出の橋頭堡を築く効果が期待できる。韓国とＥＵは、昨年、世界同時不況以後、保護貿易主義が再び頭をもたげている状況で、自由貿易を先導する主役らしい姿をアピールできるようになった。

もう我々は世界１、２位の経済圏であるＥＵと米国とそれぞれＦＴＡを締結したアジア最初の国になる。実際、両ＦＴＡが発効すると、わが国の国家信任度の向上と交易競争力の強化に拍車がかかるだろう。また、米国とＥＵとのＦＴＡを日本、中国とのＦＴＡ交渉に有利に活用することもできる。

ＥＵはとても大きな市場だ。昨年、わが国とＥＵ２７カ国の交易総額は９８４億ドルで、１千６８３億ドルの中国に続いて２番目だ。ＥＵは日本（８９２億ドル）と米国（８４７億ドル）より大きい交易相手国である。ＥＵは直接投資（ＦＤＩ）でも我々の一番大きいパートナーだ。１９６２年以降昨年まで５１１億ドルを投資し、米国（４０３億ドル）と日本（２１９億ドル）を上回った。対外経済政策研究院（ＫＩＥＰ）はＦＴＡが発効されると、双方の交流が拡大し、韓国のＧＤＰが短期的には２．０２％、長期的には３．０８％成長する効果が期待できると見通した。

ＦＴＡの効果を極大化するには緻密な準備が要る。政府は遅れている韓米ＦＴＡ批准を教訓にし、批准同意案の処理と関連立法の準備に取り組まなければならない。農畜産業など被害が心配される国内の脆弱産業に対する保護対策も急いで用意し、不安要因をあらかじめ取り除くのは言うまでもない。

韓—ＥＵＦＴＡも韓米ＦＴＡに劣らない意味を持つが、国民的な関心は低い。韓米ＦＴＡへの反対が経済的な効果とは関係のない、一部反米勢力の「政治的デモ」であったことを裏付ける現象だ。まともな国民なら、国益の極大化に取り組む政府の戦略を支持し応援を送らなければならない。