［社説］朴元代表のメディア観に疑問

野党民主党の李康來（イ・ガンレ）院内代表は２０日、メディア関連法案の国会処理と関連して、「朴槿恵（パク・グンヘ）元代表の職権上程反対発言で、ハンナラ党指導部が驚いて混乱状態だ」と指摘した。民主党は、朴元代表が側近の李貞鉉（イ・ジョンヒョン）議員を通じて、「２０日の本会議に参加するなら、反対票を投じる」と明らかにし、ハンナラ党の強行採決の方針に歯止めをかけると、百万の援軍を得たかのような勢いだ。朴元代表はこれまで、議員総会を含む党内会議で、メディア法について意見を示したことがない。法案処理が迫った時点で突然異議を提起したので、親朴（親朴槿恵）議員まで混乱するほどだ。朴元代表は、「１次立法戦争」の真っ最中だった１月５日にも、「ハンナラ党が国民のためだとして出した法案が、国民にむしろ失望と苦痛を与えている」と「論評」しながら、どの法案がどのように問題なのかについては具体的に説明しなかった。

この場に及んで、再びメディア法の処理を目前にした時点で、朴元代表は、特有の「論評政治」を通じて、法案通過の不確実性を増大させた。メディア法案の根本趣旨は、新聞、放送間の壁を取り除き、多彩で質の高い情報サービスを国民に提供し、雇用を創出することである。ハンナラ党の内外では、朴元代表のメディア観は何なのか、疑問を呈する人もいる。

朴元代表は０５年、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府時代に与党ヨルリン・ウリ党との交渉を通じて、新聞法を採決処理することで合意した。国会を通過した同法は、１年６ヵ月後、憲法裁判所から一部違憲の判決を受けた。朴元代表は、大統領選挙を控えた０７年６月、新聞放送編集人協会のセミナーで、「政治権力と経済権力から自由でないという批判を受けてきた放送を国民の側に戻し、放送産業の競争力を強化する案を講じる」と約束したことがある。その朴元代表が、現在地上波が独寡占した放送市場の進入障壁をなくすことに対して、消極的な印象を与えるのは残念だ。

朴元代表が１５日、「一社の市場シェアをメディア合算３０％内外で認めるなら、世論の多様性も保護し、市場独寡占に対する憂慮も消える」と言ったことに対しても、首を傾げる専門家が少なくない。世論独寡占を阻止するという趣旨は理解できるが、放送と新聞のメディア影響力は異なり、計量化が容易ではない。

有力な次期大統領候補である朴元代表の短い論評一言で、議員たちはご機嫌うかがいに忙しく、ハンナラ党は右往左往している。このような姿勢で、果たしてハンナラ党と朴元代表が、国政に責任を負う政権勢力として役割を成功的に果たしていけるのか心配だ。