民主党「議員総辞職」、ハンナラ党「社会を分裂させるな」

野党民主党が２４日、メディア関連法の無效を主張して、議員総辞職を決議した。

民主党議員らは同日午前、国会で議員総会を開き、「採決の不正と代理投票で不法強行処理されたメディア悪法は無效であり、すべてをかけて闘うという覚悟と決意で、闘争の道を進む」として、このように決議した。彼らは、議員辞職届を丁世均（チョン・セギュン）代表に提出し、処理を一任した。丁代表は同日、議員を代表する意味で、国会議長に自分の辞職届を提出した。

民主党はさらに、２５日にソウル駅広場で開かれるメディア法無效集会への参加を皮切りに、本格的な院内外闘争を開始する考えだ。場外闘争は丁代表が、院内闘争は、議員辞職の意思を覆した李康來（イ・ガンレ）院内代表が担うことになった。民主党議員らは、丁代表が処理を一任された辞職届を国会議長に提出し、金議長がこれを受理するまで議員職を維持し、院内外の闘争を並行させる方針だ。個人レベルの議員辞職も続いた。２３日、元ＭＢＣ社長の崔文洵（チェ・ムンスン）議員が辞職届を国会議長に提出したのに続き、党メディア悪法阻止特委委員長の千正培（チョン・ジョンベ）議員も辞職届を出した。

このような野党の場外闘争の方針に対して、与党ハンナラ党の安商守（アン・サンス）院内代表は２４日、主要党役員会議で、「政権の退陣や反政府と言って中傷宣伝で社会を分裂させることは、国家イメージを失墜させ、国民に害を与える」と批判した。そして、「国会出席拒否、街頭闘争と座り込み、国会法無視、暴力行使、反対のための反対、李明博（イ・ミョンバク）政府への妨害に全力を傾けることが、野党第一党の存在理由なのか。『不良野党』は退出せよという国民の批判を受けるだろう」と強調した。

このような中、先月２６日に開かれた臨時国会は２４日、事実上、会期を終えた。会期終了日の２５日には、何の議事日程もない。今国会は、民主党の会議出席拒否で空転を繰り返し、結局、メディア関連法などを国会議長の職権上程によって強行処理で終わった。３０日間の会期中に処理した案件は計９件で、そのうち与野党合意で本会議を通過した案件は、レバノンへのトンミョン部隊派兵延長同意案と４つの常任委および特委委員長の選出だけだった。メディア関連法など４法案は、事実上、与党単独で処理された。争点法案である非正規職法を含め、世宗（セジョン）特別市法や公務員年金法、零細商店支援法、通信料金ダイエット、悪徳サラ金根絶法などの民生法案は、９月の定期国会に処理が持ち越された。

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